第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	(百万円)	2,896	3,137	3,316	3,550	3,483
経常利益	(百万円)	57	22	9	189	218
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	36	△11	△84	170	174
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	500	500	500	500	500
発行済株式総数	(千株)	11,368	11,368	11,368	11,368	11,368
純資産額	(百万円)	2,168	2,121	2,020	2,169	2,321
総資産額	(百万円)	2,668	2,692	3,086	3,192	3,181
１株当たり純資産額	(円)	198.27	193.97	184.74	1,983.64	2,122.94
１株当たり配当額 (内１株当たり 　　　中間配当額)	(円) (円)	2.00	2.00	2.00	2.00	30.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	3.35	△1.04	△7.75	155.89	159.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.3	78.8	65.5	67.9	73.0
自己資本利益率	(％)	1.7	△0.5	△4.1	8.1	7.8
株価収益率	(倍)	38.81	―	―	10.4	6.7
配当性向	(％)	59.7	―	―	12.8	18.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	142	5	32	308	237
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△101	△197	△85	△8	△31
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△65	66	442	△103	△151
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	641	516	905	1,102	1,156
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(人)	84	91	87	74	75
		(371)	(380)	(377)	(361)	(361)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	132.0	129.0	132.0	170.0	117.1
		(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	174	292	164	224	1,890 (168)
最低株価	(円)	91	103	97	112	720 (121)

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。

５　平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成31年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　第43期期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。第43期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和53年９月	株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。
昭和55年12月	神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
昭和63年２月	本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。
平成元年９月	株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。
平成２年４月	社名を株式会社ワットマンに変更。
平成４年７月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
平成５年11月	新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。
平成８年11月	売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。
平成12年10月	株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
平成14年３月	新業態として、リユース事業１号店　ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
平成14年５月	本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
平成16年５月	中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
平成16年９月	家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
平成20年６月	ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。
平成20年６月	リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
平成20年８月	財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。
平成20年８月	ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。
平成21年12月	ブックオフ横須賀中央店を開店。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成25年５月	株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
平成25年６月	新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。
平成25年７月	大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成25年12月	テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。
平成26年２月	テック/スタイル新丸子店を開店。
平成26年４月	テック/スタイル平塚梅屋店を開店。
平成26年６月	テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。
平成26年８月	ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
平成26年11月	ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
平成27年４月	横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。
平成27年８月	テック/スタイル二宮店を開店。
平成27年11月	テック/スタイル相模原中央店を開店。
平成27年12月	テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
平成28年２月	テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
平成28年12月	テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
平成29年３月	テック/スタイル横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。3業態で営業開始。
平成30年４月	横浜市瀬谷区に東名横浜ロジスティクスセンターを増床移転。 サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店
平成31年２月	テック/スタイル雑色店を開店
令和元年５月	テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店
令和元年６月	店舗数50店。

３ 【事業の内容】

当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。

主な販売品目は、次のとおりであります。

ワットマンテック	パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品
ワットマンスタイル	洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など
ブックオフ	書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ
カウマン	高級オーディオ、ロードバイク

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は連結財務諸表を作成していないため、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成31年３月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
75	(361)	37.6	10.9	4,437

セグメントの名称	従業員数(人)
リユース事業	17	（   4）
全社（共通）	58	（　 357）
合計	75	（   361)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。