【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（税金費用の計算）

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	73,152千円	63,766千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	21,872	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	資本剰余金

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	21,872	2.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	68円11銭	85円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	74,490	93,014
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	74,490	93,014
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,093	1,093

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。