当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、令和２年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店いたしました。当第１四半期末における営業拠点は前事業年度末から１事業所２店舗増加し20事業所50店舗となっております。なお、令和元年７月に、初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店をオープン予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年同期とおおむね同一水準の８億53百万円となりました。開閉店は新店売上の貢献により28百万円となりました。その結果、全社では８億81百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が１億77百万円、服飾等が３億36百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２億38百万円、その他は１億29百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は５億71百万円となりました。開閉店は新店の貢献により18百万円となりました。その結果、全社で５億90百万円となりました。売上総利益率は66.9%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が１億16百万円、服飾等が２億20百万円、パッケージメディアが１億54百万円、その他98百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で４億98百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で30百万円、全社合計で５億28百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益73百万円、開閉店では営業損失12百万円となり、全社では営業利益61百万円となりました。経常損益は62百万円となりました。
親会社に帰属する四半期純利益は40百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（資産）
流動資産は、19億円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億20百万円、商品が６億１百万円、売掛金が57百万円となっております。
固定資産は、12億79百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億87百万円、敷金保証金が４億94百万円となっております。
この結果、総資産は31億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は、３億96百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。
固定負債は、４億47百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が３億30百万円となっております。
この結果、負債合計は、８億44百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、23億36百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が３億23百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が73.2％となりました。
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。