当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、令和２年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店いたしました。また、令和元年７月に初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店、９月に海外２号店Wattmann Terminal21 ASOK店をオープンいたしました。以上により当第２四半期末における営業拠点は前事業年度末から３事業所４店舗増加し22事業所52店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年同期とおおむね同一水準の17億18百万円となりました。開閉店は新店売上の貢献により61百万円となりました。その結果、全社では17億80百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が３億66百万円、服飾等が６億83百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４億71百万円、その他は２億58百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は11億41百万円となりました。開閉店は新店の貢献により39百万円となりました。その結果、全社で11億80百万円となりました。売上総利益率は66.3%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が２億42百万円、服飾等が４億35百万円、パッケージメディアが３億２百万円、その他が１億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で10億３百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で60百万円、全社合計で10億64百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益１億37百万円、開閉店では営業損失21百万円となり、全社では営業利益１億15百万円となりました。経常利益は１億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、31億76百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、19億13百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億34百万円、商品が５億92百万円、売掛金が68百万円となっております。
（固定資産）
固定資産は、12億63百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億74百万円、敷金保証金が４億91百万円となっております。
（流動負債）
流動負債は、３億90百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。
（固定負債）
固定負債は、４億13百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が２億96百万円となっております。
この結果、負債合計は８億３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、23億72百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が３億59百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が74.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億18百万円、減価償却費が38百万円それぞれ計上された一方、その他減少が23百万円、法人税等の支払額が23百万円計上されたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の返済が64百万円、配当金の支払が32百万円計上されたことなどによるものであります。
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。