【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース（ワットマンテック・スタイル業態）

…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

リユース（ブックオフ業態）

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～39年
器具及び備品	5～33年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

賃貸対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

担保に供されている資産

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
建物	66,095千円	59,816千円
土地	382,457千円	382,457千円
計	448,552千円	442,273千円

対応する債務

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
長期借入金 (一年内返済予定分を含む。)	269,220千円	220,160千円

※２　運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
当座貸越極度額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	750,000千円	750,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
売掛金	-千円	4,800千円

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日)	当事業年度 (自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	36,513千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日)	当事業年度 (自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日)
役員報酬	63,356　千円	71,002　千円
給料手当及び賞与	825,048  〃	842,754  〃
賞与引当金繰入額	24,800  〃	26,600  〃
退職給付費用	4,656  〃	4,912  〃
法定福利費	108,627  〃	106,431  〃
減価償却費	87,378  〃	76,874  〃
賃借料	454,140  〃	473,051  〃

おおよその割合

販売費	55％	55％
一般管理費	45〃	45〃

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
子会社株式	―	6,938
計	―	6,938

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,301千円	6,909千円
賞与引当金	7,516千円	8,062千円
未払事業所税	2,746千円	2,753千円
減損損失累計額	22,426千円	19,125千円
税務上の繰越欠損金(注２)	205,565千円	156,264千円
その他有価証券評価差額金	168千円	105千円
その他	19,711千円	21,484千円
繰延税金資産小計	263,436千円	214,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	180,758千円	△128,763千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	34,539千円	△26,839千円
評価性引当額小計（注）	△215,297千円	59,102千円
繰延税金資産合計	48,139千円	59,102千円
繰延税金負債
その他	4,195千円	3,369千円
繰延税金負債合計	4,195千円	3,369千円
繰延税金資産・負債の純額	43,943千円	55,733千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.02%	0.02%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
住民税均等割等	5.20%	3.64%
評価性引当金の増減等	△19.11%	△18.31%
その他	△0.01%	0.05%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.41%	15.70%

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません