第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
平成31年3月
|
令和2年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,681
|
経常利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
311
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
256
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
256
|
純資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,552
|
総資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,340
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,327.56
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
234.31
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
76.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
392
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△31
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△150
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,364
|
従業員数
|
(人)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
93
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(391)
|
(注) 1 第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
平成31年3月
|
令和2年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
3,137
|
3,316
|
3,550
|
3,483
|
3,682
|
経常利益
|
(百万円)
|
22
|
9
|
189
|
218
|
334
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△11
|
△84
|
170
|
174
|
274
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
500
|
500
|
500
|
500
|
500
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
11,368
|
11,368
|
11,368
|
11,368
|
1,136
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,121
|
2,020
|
2,169
|
2,321
|
2,563
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,692
|
3,086
|
3,192
|
3,181
|
3,336
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
193.97
|
184.74
|
1,983.64
|
2,122.94
|
2,344.49
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
2.00
|
2.00
|
2.00
|
30.00
|
60.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△1.04
|
△7.75
|
155.89
|
159.33
|
251.34
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.8
|
65.5
|
67.9
|
73.0
|
76.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.5
|
△4.1
|
8.1
|
7.8
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
10.4
|
6.7
|
5.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
12.8
|
18.8
|
23.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5
|
32
|
308
|
237
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△197
|
△85
|
△8
|
△31
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
66
|
442
|
△103
|
△151
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
516
|
905
|
1,102
|
1,156
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
91
|
87
|
74
|
75
|
73
|
(380)
|
(377)
|
(361)
|
(361)
|
(391)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
97.7
|
100.0
|
129.2
|
88.5
|
118.4
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
292
|
164
|
224
|
1,890 (168)
|
2,295
|
最低株価
|
(円)
|
103
|
97
|
112
|
720 (121)
|
1,034
|
(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
4 平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、平成31年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6 第43期期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。第43期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
7 第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
昭和53年9月
|
株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。
|
昭和55年12月
|
神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
|
昭和63年2月
|
本社機構を神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号に移転。
|
平成元年9月
|
株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立:形式上の存続会社)と合併。
|
平成2年4月
|
社名を株式会社ワットマンに変更。
|
平成4年7月
|
日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
|
平成12年10月
|
株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
|
平成14年3月
|
新業態として、リユース事業1号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
|
平成14年5月
|
本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
|
平成16年5月
|
中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
|
平成16年9月
|
家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
|
平成20年6月
|
リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
|
平成20年8月
|
財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。
|
平成20年8月
|
ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。
|
平成21年12月
|
ブックオフ横須賀中央店を開店。
|
平成22年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
平成25年5月
|
株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
|
平成25年6月
|
新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。
|
平成25年7月
|
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
平成25年12月
|
テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。
|
平成26年2月
|
テック/スタイル新丸子店を開店。
|
平成26年4月
|
テック/スタイル平塚梅屋店を開店。
|
平成26年6月
|
テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。
|
平成26年8月
|
ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
|
平成26年11月
|
ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
|
平成27年8月
|
テック/スタイル二宮店を開店。
|
平成27年11月
|
テック/スタイル相模原中央店を開店。
|
平成27年12月
|
テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
|
平成28年2月
|
テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
|
平成28年12月
|
テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
|
平成29年3月
|
横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。テック/スタイル/ブック3業態で営業開始。
|
平成30年4月
|
横浜市瀬谷区に東名横浜ロジスティクスセンターを増床移転。 サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店
|
平成31年2月
|
テック/スタイル雑色店を開店
|
令和元年5月
|
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店
|
令和元年7月
|
初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店
|
令和元年9月
|
海外2号店Wattmann Terminal21 ASOK店を開店
|
令和2年1月
|
海外3号店Wattmann BangPhliYai店を開店
|
令和2年3月
|
サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの4業態で営業開始。
|
令和2年6月
|
グループ店舗数、国内51店、海外3店、物流センター1箇所
|
3 【事業の内容】
当社グループは、2都県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年6月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの3業態から、平成30年4月よりカウマン、令和2年3月よりワットマンホビーの5業態となりました。
海外においては、タイ王国に倉庫型、ブランドショップ型の2業態を展開しております。
主な販売品目は、次のとおりであります。
ワットマンテック
|
パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品
|
ワットマンスタイル
|
洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など
|
ブックオフ
|
書籍、ビデオテープ、CD、ゲームソフト、DVD
|
カウマン
|
高級オーディオ、ロードバイク
|
ワットマンホビー
|
ゲーム、フィギュア、トレカなど
|
ワットマンタイランド
|
生活雑貨、ブランド品など
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
|
タイ王国サムットプラカーン県
|
14
|
リユース業
|
49.0
|
当社からリユース品の販売 運転資金貸付 役員の兼任2名
|
(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2 特定子会社はありません。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
リユース事業
|
78
|
(385)
|
全社(共通)
|
15
|
(6)
|
合計
|
93
|
(391)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
73
|
(391)
|
37.9
|
11.3
|
4,550
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
リユース事業
|
58
|
( 385)
|
全社(共通)
|
15
|
( 6)
|
合計
|
73
|
( 391)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。