文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、平成30年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、「攻めと守りの５つの戦略」を遂行し、今後の継続的な成長の土台を形成しております。
新規出店を通じて成長を図るとともに、商品構成を見直し、特に売上総利益率の低い法人仕入については適正化を行い、売上総利益率の改善を図っております。
出張買取や宅配買取といった店頭買取以外の手段を拡充していくとともに、海外再リユースの仕組みを構築し、当社グループの強みである「トコトン買取」の更なる強化を図っております。
既存事業のEC売上比率の適正化を図り、店舗運営とバランスの取れたEC販売体制を構築するとともに、高級オーディオや高額ロードバイクの専門EC業態を立ち上げ、専門性の向上による買取や販売の強化を図っております。
販売管理費適正化策を推進し、店舗オペレーションの改善による生産性の向上や投資対効果の判断基準の厳格化を通じた経費の削減を図っております。
戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、令和元年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗及びバイセル型店舗の1店舗当たり年間売上高を60百万円から72百万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円（商品代を含まない）、出店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化を前提としております。
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。
当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えております。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。
短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。
当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。
令和２年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比124％、売上金額前年比156％と顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
当社グループは、平成30年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの5つの戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優勢性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。
当社グループは、平成30年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの5つの戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積もっております。
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入た商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。
当社グループは、令和元年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
⑥ ハザードリスク
当社グループは、令和２年３月期末時点で、国内全51店舗のうち、49店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 古物営業法の法的規制
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。
⑧ 情報システムの障害
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。
⑨ 個人情報の漏洩
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。
⑩ 人件費の増加
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。
⑪ 固定資産の減損会計適用
当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
⑫ 差入敷金及び保証金等の未回収
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、令和２年３月期末において483百万円（総資産に対して14.7％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。当社グループにおいても営業時間短縮や休業等の影響を受けました。
このような状況にあっても市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。また売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店し、サクラス戸塚事業所に新業態であるワットマンホビーを開店いたしました。また、令和元年７月に初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店、９月に海外２号店Wattmann Terminal21 ASOK店、令和２年１月に海外３号店Wattmann BangPhliYai店をオープンいたしました。以上により当連結会計年度末における営業拠点は前連結会計年度末から４事業所６店舗増加し23事業所54店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年単体既存店とおおむね同一水準の35億17百万円となりました。開閉店は新店の貢献により１億64百万円となりました。その結果、当社グループ全体では36億81百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が７億65百万円、服飾等が14億８百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９億58百万円、その他は５億48百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は23億48百万円となりました。開閉店は新店の貢献により94百万円となりました。その結果、当社グループ全体で24億43百万円となりました。売上総利益率は66.4%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が５億５百万円、服飾等が９億８百万円、パッケージメディアが６億５百万円、その他が４億23百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で20億１百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で１億31百万円、当社グループ合計で21億32百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益３億47百万円、開閉店では営業損失37百万円となり、グループ全体では営業利益３億10百万円となりました。経常利益は３億11百万円となりました。
一部店舗の減損損失７百万円、投資有価証券評価損１百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は２億56百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社グループは、平成30年３月期より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの５つの戦略」を通じて、既存コア事業の強い足腰の形成を図っております。
令和２年3月期は、売上高36億81百万円、売上総利益額24億43百万円、営業利益額310百万円となり、売上高営業利益率は8.4%と、前期単体実績と比較し、2.3ポイント改善し、基盤構築が更に進捗しております。
売上高につきましては、新規開店（国内新店３店舗、海外新店３店舗）によるところが大きく、前期単体実績より5.7%増収となりました。売上総利益率につきましては、暖冬により高利益率の衣料品が不振だったものの、従前より進めている売上総利益率改善策が奏功し、前期単体実績より0.2ポイント改善しております。
また販売費及び一般管理費につきましては、従前より進めている販管費適正化策が前事業年度に引き続き効果を創出し、売上高販管費率を60.0%から57.9%まで低減することに成功しました。前事業年度においては雑色店1事業所のみの新規出店であったのに対し、当連結会計年度においては、マルイファミリー海老名店新規開店、サクラス戸塚事業所を改装しワットマンホビーサクラス戸塚店を開店、海外店舗を３店開店しておりますが、それらの開店費用と初期赤字を負担しつつの大幅増益となりました。
令和３年３月期につきましては、4月7日に政府より発令された緊急事態宣言を踏まえ、従業員の安全確保と地域の感染拡大防止に向け、４月11日から30日まで全事業所を休業いたしました。
当社グループは従来進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、かつ５月から順次営業を再開しているため、現時点では４月度の休業による損失は一時的、限定的と考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性もあり、不透明な状況が継続している事から、令和３年３月期の業績につき、合理的に見積もる事は困難であるため未定としております。
当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
４ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
４ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。
（流動資産）
流動資産は、21億９百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が13億64百万円、商品が５億68百万円、売掛金が70百万円となっております。
（固定資産）
固定資産は、12億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億44百万円、敷金保証金が４億83百万円となっております。
この結果、総資産は33億40百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、４億31百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。
（固定負債）
固定負債は、３億56百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が２億36百万円となっております。
この結果、負債合計は７億87百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、25億52百万円となりました。
主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が５億39百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が76.2％となりました。
連結会計年度末時点の総資産33億40百万円のうち流動資産が21億９百万円です。流動資産の中では商品が５億68百万円、現金及び預金が13億64百万円を占めております。
現金及び預金の保有高につきましては、有利子負債相当額約３億50百万円を除き、ネットキャッシュで約10億円保有しております。その保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約２億50百万円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６億円、海外子会社への貸付で約１億円、配当原資約65百万円と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行による経営環境の変化に備えるため有価証券報告書提出日現在、長短あわせて３億円の借入による資金調達を行いました。
固定資産12億30百万円のうち、有形固定資産は６億44百万円、敷金及び保証金が４億83百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。
負債合計は７億87百万円、純資産合計は25億52百万円となっております。自己資本比率は76.2％と安定的ですが、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROE spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億92百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億２百万円、減価償却費が77百万円、減損損失が７百万円、たな卸資産の減少15百万円、未払消費税等の増加31百万円それぞれ計上された一方、法人税等の支払額が45百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34百万円計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の返済が１億24百万円、配当金の支払が32百万円計上されたことなどによるものであります。
従前から取り組んでいた生産性向上施策により販売管理費の適正化が更に進行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが３億92百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、１億50百万円の支出となりました。さらに、海老名事業所の新規出店、海外子会社の設立と３店舗出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は31百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、税金等調整前当期純利益を３億２百万円計上し営業キャッシュ・フロー収入が、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、前述の通り平成30年3月期より進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、現時点では４月度の休業による影響は一時的、限定的と考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、令和２年３月期実績を基礎として「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、令和２年３月期以前の趨勢を基礎として、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。
該当事項はありません。