【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当社は、当期第１四半期連結会計期間より新たに設立したWATT MANN(THAILAND)Co,.LTD.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

 (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
 
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数　1社
連結子会社の名称　WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
当該連結子会社は、令和元年5月26日付けで新たに設立した事に伴い、当期第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
 
２.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行なっております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日)
減価償却費	57,826千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,807	30.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益	123円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	135,324
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	135,324
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,093

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。