当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。
このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。具体的には「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めることで売上総利益率の改善と販管費の適正化を実現し、営業利益額・率の回復を目指しました。
営業政策面では「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア・家電等の強化を進めました。
店舗政策面では、タイ王国４号店となるWattmann Sukhumvit 39店のオープンを2020年４月から８月に変更いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ１億40百万円(15.9%)減収の７億41百万円となりました。これはタイ王国の３店舗と海老名店を中心とした新店が前年同期と比べ６百万円(8％)増収の86百万円でありましたが、４月全店休業により、既存店が前年同期と比べ１億46百万円(18.3%)減収の６億54百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ８百万円(4.9%)減収の１億68百万円、服飾等が１億14百万円(34.1%)減収の２億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(9.1%)減収の２億16百万円、その他は４百万円(3.8%)増収の１億34百万円となりました。
売上総利益は、売上減収のため前年同期と比べ１億３百万円(17.6%)減益の４億86百万円、売上総利益率65.6%となりました。既存店は94百万円(17.6%)減益の４億44百万円、新店は９百万円(17.9%)減益の42百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年同期と比べ３百万円(3.3%)減益の１億13百万円、服飾等が85百万円(38.9%)減益の１億34百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が10百万円(6.8%)減益の１億44百万円、その他は３百万円(4.1%)減益の94百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少および休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円を特別損失に計上した事等により、前年同期と比べ86百万円(16.3%)減少し４億42百万円となりました。既存店では主に人件費の減少と特別損失への振替により、83百万円(17.7%)減少の３億85百万円、新店では２百万円(5.0%)減少の57百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べ17百万円(29.2%)減益の43百万円となりました。既存店は11百万円(16.7%)減益の営業利益58百万円、新店は６百万円減益の営業損失15百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて15百万円(25.1%)減益の46百万円となりました。
経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ54百万円(88.2%)減益の７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(95.4%)減益の１百万円となりました。
上記の通り４月を中心とする休業の影響により減収減益となりましたが、当初の予想より大幅に早い当第１四半期連結累計期間において最終黒字となりました。また５月から６月の当社単体売上高は前年同期並みの５億92百万円、売上総利益は前年同期並み３億98百万円、営業利益は前年同期と比べ38百万円(84.7%)増益の83百万円となりました。このように５月以降の業績は急回復しており、休業による業績への影響は一時的、限定的で、「新しい日常」においても当社のビジネスモデルは有効であると考えております。
なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が２億11百万円増加、売掛金が７百万円増加し、商品が55百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしております。これは、有形固定資産が11百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は34億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしております。
これは、短期借入金が１億13百万円、１年内返済予定長期借入金が28百万円増加し、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が19百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加いたしております。
これは、長期借入金が１億36百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は９億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が63百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が71.2％となりました。
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。