当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。
このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、攻めと守りの５つの戦略を通じて、主に売上総利益率の改善と販管費の適正化を推進しております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドアのジャンル強化等を進めました。店舗政策面では、タイ王国４号店となるWattmann Sukhumvit 39店を2020年８月にオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ１億31百万円(7.4%)減収の16億48百万円となりました。これはタイ王国の３店舗と海老名店を中心とした新店が前年同期と比べ32百万円(19.2％)増収の２億３百 万円であったものの、４月全店休業により、既存店が前年同期と比べ１億64百万円(10.2%)減収の14億45百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ９百万円(2.6%)減収の３億57百万円、服飾等が１億46百万円(21.5%)減収の５億36百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(4.6%)減収の４億50百万円、その他はホビー専門業態(ワットマンホビー)のスタート等により45百万円(17.8%)増収の３億４百万円となりました。
売上総利益は、売上減収のため前年同期と比べ94百万円(8.0%)減益の10億86百万円、売上総利益率65.9%となりました。既存店は92百万円(8.6%)減益の９億82百万円、新店は１百万円(1.5%)減益の１億３百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年同期と比べ０百万円(0.1%)増益の２億42百万円、服飾等が１億13百万円(26.1%)減益の３億22百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が５百万円(1.9%)減益の２億96百万円、その他は28百万円(14.5%)増益の２億24百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、一部店舗における営業時間短縮に伴う臨時傭人費や用水光熱費の減少、及び休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円の特別損失への計上等により、前年同期と比べ95百万円(9.0%)減少し９億68百万円となりました。既存店では前述の事由により99百万円(10.5%)減少の８億46百万円、新店ではタイ王国子会社の店舗増加等により３百万円(3.0%)増加の１億22百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べ１百万円(1.2%)増益の１億17百万円となりました。既存店は６百万円(5.1%)増益の営業利益１億36百万円、新店は５百万円減益の営業損失19百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて１百万円(0.9%)増益の１億18百万円となりました。
経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ31百万円(26.4%)減益の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(32.1%)減益の51百万円となりました。
上記の通り４月を中心とする休業の影響により減収となりましたが、当第２四半期連結累計期間において営業利益増益となりました。また５月から９月の当社単体売上高は前年同期並みの14億96百万円、売上総利益は前年同期を上回る９億96百万円、営業利益は前年同期と比べ63百万円(59.5%)増益の１億70百万円となりました。このように５月以降の業績は急回復しており、休業による業績への影響は一時的、限定的で、「新しい日常」においても当社のビジネスモデルは有効であると考えております。
なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、34億42百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が１億74百万円増加、売掛金が５百万円増加し、商品が67百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしております。これは、有形固定資産が22百万円減少、敷金及び保証金が４百万円減少し、その他投資が15百万円増加したことなどが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしております。
これは、短期借入金が24百万円、１年内返済予定長期借入金が28百万円増加し、未払法人税等が７百万円、賞与引当金が９百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしております。
これは、長期借入金が99百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は９億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、25億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が51百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が13百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が73.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15億38百万円となり前連結会計年度末に比べ、１億74百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億10百万円の収入となり前年同期と比較し15百万円増加しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因としてたな卸資産の増減額が77百万円増加、未払費用の増減額が18百万円増加した一方、減少要因として税金等調整前四半期純利益が31百万円減少、法人税等の支払額が17百万円増加、未払消費税等の増減が23百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出となり前年同期と比較して４百万円支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万円減少した一方、その他の支出が14百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入となり前年同期と比較して１億76百万円収入増となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が２億16百万円増加した一方、配当金の支払が32百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの経営方針は、既存コア事業の強化(「攻めと守りの５つの戦略」)、スピンアウト戦略(特定商材の独立専門業態化)及び海外戦略(単なる海外進出にとどまらない、国内店舗の生産性向上と「トコトン買取」との連携)を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。