該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（ワットマンテック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、リユース事業の3事業所の固定資産44,928千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載の通りです。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通りです。
３.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を認識します。
当事業年度において、関係会社であるWATTMANN(THAILAND) Co.,Ltd.の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下しましたが、当該実質価額の回復可能性を判定した結果、5年以内に累積損失が解消することが見込まれることから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、取締役会によって承認された翌事業年度以降の中期事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来損益に基づき判定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が2022年12月期になるとの前提のもと、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
同感染症の影響等により翌事業年度以降における関係会社の売上高及び損益が当該見積りと異なった場合には、翌事業年度に関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた361千円は、「保険差益」361千円に組み替えております
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
対応する債務
※２ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
４保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。