当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。
このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、攻めと守りの５つの戦略を通じて、主に売上総利益率の改善と販管費の適正化を推進しております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドアのジャンル強化等を進めました。店舗政策面では、2020年８月に、タイ王国４号店Wattmann Sukhumvit 39店をオープンし、2020年12月に海老名事業所を二宮事業所と統合しワットマンホビー・ワットマンSC海老名店を増床オープンいたしました。また、第４四半期以降、2021年１月にタイ王国５号店Wattmann Samkhok店、２月にゲームステーション上大岡店・本厚木店を事業譲受いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ１億34百万円(4.9%)減収の25億91百万円となりました。これはタイ王国の４店舗と海老名店を中心とした開閉店が前年同期と比べ42百万円(13.2％)増収の３億68百万円であったものの、４月全店休業により、既存店が前年同期と比べ１億77百万円(7.4%)減収の22億23百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ18百万円(3.2%)減収の５億45百万円、服飾等が１億86百万円(17.6%)減収の８億72百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が24百万円(3.4%)減収の６億81百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン))のスタート等により94百万円(23.8%)増収の４億91百万円となりました。
売上総利益は、売上減収のため前年同期と比べ１億６百万円(5.9%)減益の16億93百万円、売上総利益率65.3%となりました。既存店は97百万円(6.1%)減益の15億３百万円、開閉店は８百万円(4.3%)減益の１億89百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年同期と比べ３百万円(1.0%)減益の３億65百万円、服飾等が１億51百万円(22.4%)減益の５億25百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(0.6%)減益の４億43百万円、その他は51百万円(16.7%)増益の３億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、一部店舗における営業時間短縮に伴う臨時傭人費や用水光熱費の減少、及び休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円の特別損失への計上等により、前年同期と比べ68百万円(4.3%)減少し15億27百万円となりました。既存店では前述の事由により97百万円(7.1%)減少の12億82百万円、開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、二宮事業所閉鎖等により29百万円(13.5%)増加の２億45百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べ37百万円(18.6%)減益の１億65百万円となりました。既存店は０百万円(0.1%)減益の営業利益２億21百万円、新店は37百万円減益の営業損失55百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて38百万円(18.5%)減益の１億68百万円となりました。
経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ70百万円(34.1%)減益の１億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(40.0%)減益の81百万円となりました。
上記の通り４月を中心とする休業の影響と、第３四半期におけるコロナウイルス感染症流行再拡大、海老名事業所の増床費用等により、当第３四半期連結累計期間において営業利益減益となりました。しかし５月から１２月の当社単体売上高と売上総利益はそれぞれ前年同期並みの24億29百万円、15億99百万円、営業利益は前年同期と比べ31百万円(15.6%)増益の２億30百万円となりました。このように５月以降の業績は急回復しており、休業による業績への影響は一時的、限定的で、「新しい日常」においても当社のビジネスモデルは有効であると考えております。
なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が１億34百万円増加、売掛金が23百万円増加し、商品が21百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしております。これは、有形固定資産が14百万円減少、敷金及び保証金が６百万円減少し、その他投資が27百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は34億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしております。
これは、短期借入金が33百万円、１年内返済予定長期借入金が28百万円、その他流動負債が34百万円増加し、未払法人税等が29百万円、賞与引当金が15百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしております。
これは、長期借入金が67百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は９億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、25億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が81百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が15百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が73.5％となりました。
当社グループの経営方針は、既存コア事業の強化(「攻めと守りの５つの戦略」)、スピンアウト戦略(特定商材の独立専門業態化)及び海外戦略(単なる海外進出にとどまらない、国内店舗の生産性向上と「トコトン買取」との連携)を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社シナノ・グループ（本店所在地：長野県長野市、代表取締役：窪田国典）のゲームステーション事業の譲受（以下「本譲受」という。)を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲渡を行う日は2021年２月１日です。
本譲渡の概要は、次の通りです。
(1) 当社は、2021年１月31日現在の株式会社シナノ・グループが展開する神奈川県のゲームステーション本厚木店、ゲームステーション上大岡店の２事業所に係る棚卸資産を譲受いたします。
(2) ゲームステーション事業に係る2021年１月31日現在の債権・債務については、株式会社シナノ・グループに全て帰属するものとし、当社には引継がないものといたします。
(3) 2021年１月31日現在で本厚木店、上大岡店に在籍する従業員は、2021年２月１日付をもって当社に移籍いたします。
(4) 当社は、本譲受の対価として適正なる価額を支払うものといたします。
(5) その他必要な事項は、両社で協議のうえ決定いたします。