【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

※２　臨時休業による損失

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

減価償却費

57,826千円

52,250千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

1．配当金支払額

 

決議

株式の種類

 配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

32,807

30.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

 

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3．株主資本の著しい変動

 

　　　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

1．配当金支払額

 

決議

株式の種類

 配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

65,613

60.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

 

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3．株主資本の著しい変動

 

　　　　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

　　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

123円74銭

74円23銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

135,324

81,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

135,324

81,182

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,093

1,093

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2021年２月１日付で、株式会社シナノ・グループからゲームステーション事業を譲り受けました。

1.事業譲受の概要

(1) 譲受事業の概要

株式会社シナノ・グループが展開する神奈川県のゲームステーション本厚木店、ゲームステーション上大岡店の２事業所

(2) 譲渡会社の名称

株式会社シナノ・グループ

(3) 事業譲受の理由

当社は、総合リユース事業から特定商材を専門業態として切り出すスピンオフ戦略の一環としてホビー商材を対象とする新業態の展開を進めております。ホビー商材専門店出店を当社の中核市場である神奈川県において速やかに進めるため、本譲受を行うものです。

(4) 事業譲受日

2021年２月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.事業譲受の取得原価

価額につきましては、譲渡前日である2021年１月31日の商品棚卸高に基づきますが、相手先との協議により開示を差し控えております。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,975千円

4．発生するのれんの金額

該当ありません。

5.譲受事業の資産、負債の項目

資産 商品

負債 該当ありません。