当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及を始めとする感染防止策の成果が顕在化し個人消費や国内経済の改善が待たれますが、７月には東京都において４度目の緊急事態宣言も発出され、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をオープンいたしました。また、第１四半期以降、2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し子会社といたしました(なお同社を連結範囲に含めるのは第２四半期以降となります)。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ２億68百万円(36.3%)増収の10億10百万円となりました。これはタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ１億７百万円(517.4％)増収の１億28百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億61百万円(22.4%)増収により８億81百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ21百万円(12.7%)増収の１億89百万円、服飾等が79百万円(35.8%)増収の３億１百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が16百万円(7.8%)増収の２億33百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・ゲームステーション(GS)・ワットマンカメラ)のスタート等により１億51百万円(112.6%)増収の２億85百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億71百万円(35.3%)増益の６億57百万円、売上総利益率65.1%となりました。既存店は１億24百万円(26.3%)増益の５億98百万円、開閉店は46百万円(367.7%)増益の59百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ12百万円(10.9%)増益の１億25百万円、服飾等が57百万円(43.0%)増益の１億92百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が７百万円(5.2%)増益の１億51百万円、その他は93百万円(99.7%)増益の１億87百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前第1四半期に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ１億40百万円(31.6%)増加し５億82百万円となりました。既存店では前述の事由により83百万円(19.5%)増加の５億８百万円、開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ開店等により57百万円(331.2%)増加の74百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ31百万円(72.3%)増益の74百万円となりました。既存店は41百万円(87.2%)増益の営業利益89百万円、新店は10百万円(228.8%)減益の営業損失14百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて27百万円(59.5%)増益の74百万円となりました。
経常利益以下については、前第１四半期に臨時休業による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ67百万円(920.3%)増益の74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増益の47百万円となりました。
なお、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしております。
これは、現金及び預金が65百万円、売掛金が15百万円減少し、商品が48百万円、その他が17百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。これは、有形固定資産が６百万円、無形固定資産が２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は35億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億79百万円となり、前連結会計年度末に比６百万円増加いたしております。
これは、買掛金が９百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、賞与引当金11百万円それぞれ減少し、その他流動負債が39百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。
これは、長期借入金が21百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は８億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が47百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が18百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が75.3％となりました。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいります。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により、国内における「トコトン買取」のさらなる強化し「コア事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピンオフ事業」の成長寄与を進めることも検討しております。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。