当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少し経済活動の本格再開の機運が高まりつつありますが、冬期を迎え依然として流行第６波も予想され、またタイ王国においてはいまだ多くの感染者が発生し不透明な状況が継続しております。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、９月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」を買取オープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ３億55百万円(21.6%)増収の20億４百万円となりました。これはタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ２億20百万円(422.8％)増収の２億73百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億34百万円(8.4%)増収により17億31百万円となったことによります。
また、2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し子会社といたしました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ26百万円(7.5%)増収の３億83百万円、服飾等が43百万円(8.1%)増収の５億80百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が13百万円(3.1%)増収の４億63百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・ゲームステーション(GS)・ワットマンカメラ)のスタート等により２億71百万円(89.1%)増収の５億76百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億98百万円(18.3%)増益の12億84百万円、売上総利益率64.1%となりました。既存店は１億５百万円(10.0%)増益の11億59百万円、開閉店は93百万円(290.9%)増益の１億25百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ３百万円(1.5%)増益の２億46百万円、服飾等が41百万円(12.8%)増益の３億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(1.0%)増益の２億99百万円、その他は１億50百万円(67.2%)増益の３億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前第２四半期に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ２億63百万円(27.2%)増加し12億32百万円となりました。既存店では前述の事由により93百万円(10.1%)増加の10億17百万円、開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用等により１億70百万円(384.1%)増加の２億14百万円となりました。
上記のように、この第2四半期は成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用の計上が重なり、営業利益は、前年と比べ64百万円減益の52百万円(前年比55.2%)となりました。
一方、既存店においては、基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり12百万円増益の営業利益１億41百万円(前年比109.5%)となりました。
開閉店は77百万円減益の営業損失89百万円となりました。
上記を受け、経常利益は前年同期と比べて68百万円減益の49百万円(前年比57.9%)となりました。
経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗減損損失２百万円計上、前第２四半期に臨時休業による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ37百万円(前年比43.1%)減益の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年比78.4%)減益の11百万円となりました。
なお、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は10百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が29百万円、商品が１億79百万円、その他流動資産が32百万円増加する一方、現金及び預金が１億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億90百万円、その他有形固定資産が20百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は40億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、９億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加いたしております。
これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計１億68百万円、同社の役員退職慰労引当金が１億円、同社の契約負債が27百万円増加し、また短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が８百万円、未払法人税等が22百万円、その他流動負債が１億77百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しております。
これは、長期借入金が３億19百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は16億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億34百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が11百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が54百万円、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億95百万円、自己株式の取得と譲渡制限付き株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が57.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億70百万円となり前連結会計年度末に比べ、１億30百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入となり前年同期と比較し１億２百万円減少しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として未払費用の増減額が21百万円増加、法人税等の支払額が22百万円減少、売掛債権の増減が28百万円減少した一方、減少要因として税金等調整前四半期純利益が37百万円減少、棚卸資産の増減額が１億51百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出となり前年同期と比較して11百万円支出増となりました。これは主に、その他の支出が20百万円減少した一方、子会社株式の取得による18百万円の支出、有形固定資産の取得による支出が11百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出となり前年同期と比較して１億91百万円の支出増となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が１億80百万円増加した一方、自己株式の取得による３億47百万円支出したこと等によるものであります。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいります。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により、国内における「トコトン買取」のさらなる強化し「コア事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピンオフ事業」の成長寄与を進めることも検討しております。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、株式会社ホビーサーチの全株式を取得する事を決議し2021年7月21日に取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。