【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ホビーサーチの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

株式会社ホビーサーチは当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,708千円減少し、売上原価は8,825千円減少し、販売費及び一般管理費は1,882千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)

当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月30日に自己株式129,500株の処分を実施しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	42,025	千円	51,968	千円
給料手当及び賞与	388,247	〃	458,975	〃
賞与引当金繰入額	17,533	〃	18,600	〃
退職給付費用	3,555	〃	2,733	〃
賃借料	199,580	〃	266,410	〃

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

※３　臨時休業による損失

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,538,721千円		1,370,801千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―千円		―千円
現金及び現金同等物	1,538,721千円		1,370,801千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,613	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,613	60.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。

(2)自己株式の処分

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,123,527千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ホビーサーチ

事業の内容          インターネットによる通信販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業（総合リユース事業）・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEAN を中心とする海外事業の３つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。

今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999 年から 20 年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54 万人超のユーザーを有する自社 EC サイトを運営しております。

ホビーサーチ社の抱える 54 万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、＋αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。

③  企業結合日

2021年７月21日(取得日)

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社ホビーサーチ

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金の引渡しおよび負債を引き受ける事となる企業であることから当社を取得企業として決定しました。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①発生したのれんの金額

290,153千円

②発生原因

主として株式会社ホビーサーチが有するユーザー会員およびECサイトの知名度によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

④企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	437,242千円
固定資産	29,325〃
資産合計	466,568〃
流動負債	346,722〃
固定負債	130,000〃
負債合計	476,722〃

(収益認識関係)

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

		(単位：千円)
	報告セグメント	その他	合計
	リユース事業
ワットマンスタイル業態	736,482	―	736,482
ワットマンテック業態	460,676	―	460,676
ブックオフ業態	456,752	―	456,752
ワットマンホビー(含むGS)業態	195,302	―	195,302
カウマン業態	30,400	―	30,400
Warehouse Store(タイ)	56,618	―	56,618
その他	68,075	―	68,075
顧客との契約から生じる収益	2,004,307	―	2,004,307
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	2,004,307	―	2,004,307

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	47円36銭	10円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	51,795	11,205
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	51,795	11,205
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,093	1,082

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません