##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース（ワットマンテック・スタイル業態）

…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

リユース（ブックオフ業態）

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 7～39年
器具及び備品 | 5～33年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

主要な事業における主な履行義務の内容

当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。

収益を認識する通常の時点

当社は商品を顧客に引渡した時点で商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定

当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

履行義務への配分額の算定

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

### １.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 603,201千円 | 572,815千円
無形固定資産 | 13,367千円 | 9,648千円
減損損失 | 4,248千円 | 30,937千円

上記のうち、リユース事業の４事業所の固定資産42,726千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載の通りです。

###### (会計方針の変更)

#### 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は22,894千円減少し、売上原価は18,528千円減少し、販売費及び一般管理費は4,366千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また当事業年度の株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当事業年度から適用しております。

当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

担保に供されている資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 54,632千円 | 49,826千円
土地 | 382,457千円 | 382,457千円
計 | 437,089千円 | 432,283千円

対応する債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
長期借入金 (一年内返済予定分を含む。) | 345,420千円 | 397,926千円

２　運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 850,000千円 | 850,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差引額 | 850,000千円 | 850,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
売掛金 | 5,250千円 | 6,300千円

４保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD. | 34,400千円 | 121,600千円
計 | 34,400千円 | 121,600千円

#### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 45,772千円 | 61,090千円
仕入高 | ―千円 | 740千円
営業取引以外の取引による取引高 | ―千円 | 977千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 89,350千円 | 108,245千円
給料手当及び賞与 | 829,166 〃 | 922,611 〃
賞与引当金繰入額 | 22,400 〃 | 23,400 〃
退職給付費用 | 5,655 〃 | 4,968 〃
法定福利費 | 106,249 〃 | 115,362 〃
減価償却費 | 59,781 〃 | 59,157 〃
賃借料 | 431,060 〃 | 516,898 〃

おおよその割合

販売費 | 56％ | 55％
一般管理費 | 44〃 | 45〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 24,333
計 | 24,333

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 322,060
計 | 322,060

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 3,563千円 | 6,331千円
賞与引当金 | 6,789千円 | 7,092千円
未払事業所税 | 2,742千円 | 2,842千円
減損損失累計額 | 13,476千円 | 18,246千円
税務上の繰越欠損金 | 117,128千円 | 61,384千円
貸倒引当金 | ―千円 | 11,721千円
関係会社株式評価損 | ―千円 | 7,375千円
株式報酬費用 | ―千円 | 7,736千円
債務保証損失引当金 | ―千円 | 4,060千円
その他 | 27,204千円 | 26,992千円
繰延税金資産小計 | 170,905千円 | 153,782千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △62,809千円 | ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,384千円 | 69,908千円
評価性引当額小計 | △92,193千円 | 69,908千円
繰延税金資産合計 | 78,711千円 | 83,874千円
繰延税金負債 |  |
その他 | 2,622千円 | 1,619千円
繰延税金負債合計 | 2,622千円 | 1,619千円
繰延税金資産・負債の純額 | 76,089千円 | 82,255千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.31% | 30.31%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.03% | 0.02%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.00% | △0.00%
住民税均等割等 | 4.33% | 5.18%
評価性引当金の増減等 | △23.08% | △9.18%
租税特別措置法による税額控除 | ―% | △3.87%
その他 | 0.02% | 0.01%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 11.61% | 22.47%

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に発表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の単元株価を下げるための取組として、また投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2022年４月１日付をもって2022年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたしました。

２．分割により増加する株式数 普通株式1,136,854株

３．定款の一部変更

(1)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたしました。

なお、定款の変更の効力発生日は、2022 年４月１日（金曜日）となります。

(2)変更内容(下線は変更部分)

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２，４００，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４，８００，０００株とする。