文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化するとともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。
更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えております。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。
短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗の1店舗当たり年間売上高を60百万円から72百万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円（商品代を含まない）、出店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化を目標としております。
なお、海外子会社における新型コロナウイルス感染症の影響は、収束時期が2022年12月期以降となると仮定しております。
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。
当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。
2022年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比102％、売上金額前年比103％と顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じて、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積もっております。
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。
当社グループは、2019年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を前提としております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
⑥ ハザードリスク
当社グループは、2022年３月期末時点で、国内全57店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 配送遅延
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期間に基づき、航空便が６～15日、船便が50～100日と仮定し収益認識額を計上します。
販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。
⑧ 古物営業法の法的規制
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。
⑨ 税務リスク
近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。また、潜在的な税負担額については平均的な税率によって見積もっています。
当社グループは、大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。
⑩ 情報システムの障害
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。
⑪ 個人情報の漏洩
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。
⑫ 人件費の増加
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計適用
当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後1年以内の単月黒字化を目標としております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。敷金及び保証金等に相当する残高は、2022年３月期末において503百万円（総資産に対して12.5％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、10月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」をグランドオープンいたしました。
更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。
また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、Wattmann Sukhumvit 39店(Buy&Sell型)を閉店しWattmann Saimai店(warehouse型)をオープンし、収益性改善を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ17億74百万円(48.8%)増収の54億９百万円となりました。これは新たに子会社化した株式会社ホビーサーチ及びタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡・本牧を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ16億62百万円(845.2%)増収の18億59百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億11百万円(3.3%)増収により35億50百万円となったことによります。
オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ64百万円(8.7%)増収の８億７百万円、服飾等が63百万円(5.3%)増収の12億54百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が14百万円(1.6%)減収の９億21百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより３億19百万円(112.8%)増収の６億２百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により１億36百万円(28.3%)増収の６億17百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが12億５百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ５億36百万円(22.6%)増益の29億12百万円、売上総利益率53.8%となりました。既存店は１億14百万円(5.0%)増益の23億93百万円、ホビーサーチ及び開閉店は４億22百万円(437.0%)増益の５億19百万円となりました。
オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ26百万円(5.4%)増益の５億28百万円、服飾等が52百万円(7.2%)増益の７億85百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が６百万円(1.1%)減益の６億１百万円、ホビーが１億23百万円(79.1%)増益の２億78百万円、その他は１億20百万円(31.9%)増益の４億98百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが２億20百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に特別損失に計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、ホビーサーチの子会社化、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ５億36百万円(25.5%)増加し26億43百万円となりました。既存店では前述の事由により92百万円(4.8%)増加の20億42百万円、ホビーサーチ及び開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用及び同社の連結開始により４億43百万円(282.4%)増加の６億円となりました。
上記のように、第２四半期連結累計期間における成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用が発生しましたが、第３、第４四半期連結期間の業績復調とホビーサーチの貢献により、営業利益は前年とほぼ同水準の２億69百万円(前年比100.1%)となりました。既存店では基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり21百万円増益の３億50百万円(前年比106.4%)、ホビーサーチ及び開閉店では20百万円(65.2％)減益の営業損失81百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期と比べて16百万円増益の２億91百万円(前年比106.0%)となりました。
経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗と本邦の収益性悪化店舗に関する減損損失38百万円計上の一方、補助金収入15百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が前年と比べ34百万円(前年比114.4%)増益の２億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円(前年比127.2%)増益の２億63百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店により、外部顧客への売上高は前年に比べ５億69百万円(前年比115.7%)増収の42億４百万円、セグメント利益はホビーサーチ社のM&A関連費用36百万円の計上により前年に比べ32百万円(前年比88.1%)減益の２億37百万円となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は12億５百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
なお、上記記述においては、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は22百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度においては新店投資及びM&Aの実行により、第２四半期連結累計期間業績は前年同時期を下回りました。タイ王国子会社においても、新型コロナ感染症の流行により損失が先行しました。
そのような状況下で当社グループは、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社において新型コロナ感染症の影響を大きく受けるバンコク市内のWattmann Sukhumvit 39店(Buy&Sell型)を閉店しwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進めました。
その結果、第３四半期連結会計期間以降においては業績も復調し、またホビーサーチの業績も貢献し当連結会計年度の営業利益はほぼ前年と同水準の２億69百万円(前年比100.1%)となりました。
このように現時点でコロナウイルス感染症の沈静化には至っておりませんが、当社の第３四半期連結会計期間以降の業績は順調に回復しており、第２四半期累計期間の業績悪化は一時的と認識しております。
2023年３月期においても引続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行とスピンオフ戦略による新業態の開発を進める予定です。また、タイ王国子会社はwarehouse(倉庫)型店舗に集中するとともに、当社グループ外からの商品調達を強化し早期黒字転換を目指します。
2023年３月期の業績予想はホビーサーチの貢献により連結売上高69億28百万円(28.1%増収)、営業利益４億円(48.4%増益)、経常利益４億円(37.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益３億22百万円(22.0%増益)を見込んでおります。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が84百万円、商品が３億11百万円、その他流動資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億75百万円、繰延税金資産が66百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は43億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしております。
これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計２億20百万円、同社の契約負債が29百万円増加し、また短期借入金が34百万円、未払費用１億38百万円、その他流動負債が１億25百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は６億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加しております。
これは、長期借入金が２億83百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は17億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が２億63百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が１億98百万円増加、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億78百万円、自己株式の取得と譲渡制限付株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が59.3％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産43億19百万円のうち流動資産が27億66百万円です。流動資産の中では商品が９億５百万円、現金及び預金が14億94百万円を占めております。
現金及び預金約15億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６～９億円、配当原資約87百万円と考えております。
固定資産15億53百万円のうち、有形固定資産は5億97百万円、敷金及び保証金が４億86百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億75百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。
負債合計は17億31百万円、純資産合計は25億88百万円となっております。主にホビーサーチの子会社化とそれに伴う借入金の増加により、自己資本比率は59.3％と若干減少しましたが60%程度の水準は維持し財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROE spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14億94百万円となり前連結会計年度末に比べ、６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の収入となり前年同期と比較し30百万円減少しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として税金等調整前当期純利益が34百万円、未払費用の増減額が27百万円増加、法人税等の支払額が33百万円減少、未払消費税等の増減額が25百万円増加、のれん償却額14百万円増加、株式報酬費用が25百万円増加、減損損失が31百万円増加した一方、減少要因として役員退職慰労金の増減額が１億円減少、棚卸資産の増減額が１億62百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出となり前年同期と比較して48百万円支出減となりました。これは主に、子会社株式の取得による18百万円の支出、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加した一方、営業譲受による支出が48百万円減少、敷金及び保証金の差入れによる支出が19百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の支出となり前年同期と比較して１億62百万円の支出増となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が２億２百万円増加した一方、自己株式の取得により３億47百万円支出したこと等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度を30百万円下回る１億83百万円の収入となりました。これは(株)ホビーサーチの退職慰労金支給による支出１億円、同社の株式取得関連支出42百万円等の一過性の要因によるものであり、これらを除けば営業キャッシュ・フローは安定的と判断しております。
一方、投資キャッシュ・フローは、(株)ホビーサーチの子会社化による支出が、株式取得額と同社の保有する現金同等物の差引18百万円にとどまったため、48百万円支出減の66百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは(株)ホビーサーチ株式取得資金の借入等により長期借入を純額２億55百万円実行した一方、自己株式取得による支出３億47百万円等により１億23百万円の支出となりました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入は減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出と概ね均衡しインオーガニック成長投資を実行しつつ現金及び現金同等物はほぼ前連結会計年度末の水準を維持しました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。
該当事項はありません。