当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1.「収益認識に関する会計基準」の適用について
「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当第３四半期連結累計期間の損益計算書から株式会社ホビーサーチの業績が含まれておりますが、同社のEC通販につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同社の売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。
２.各国の間接税税制の影響について
近年、本邦を含む各国の間接税税制において越境ECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により株式会社ホビーサーチの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、９月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」を買取オープンいたしました。
更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ10億72百万円(41.4%)増収の36億64百万円となりました。これは新たに子会社化した株式会社ホビーサーチ及びタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ９億55百万円増収の10億45百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億17百万円(4.7%)増収により26億18百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ45百万円(8.3%)増収の５億90百万円、服飾等が39百万円(4.6%)増収の９億12百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が３百万円(0.5%)増収の６億85百万円、ホビーが株式会社ホビーサーチの子会社化およびホビー専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより８億65百万円(561.6%)増収の10億19百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により１億19百万円(35.3%)増収の４億57百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ３億82百万円(22.6%)増益の20億75百万円、売上総利益率56.6%となりました。既存店は１億16百万円(7.1%)増益の17億58百万円、ホビーサーチ及び開閉店は２億66百万円(527.5%)増益の３億16百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ18百万円(4.9%)増益の３億83百万円、服飾等が49百万円(9.5%)増益の５億75百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が０百万円(0.0%)増益の４億43百万円、ホビーが２億15百万円(229.0%)増益の３億９百万円、その他は99百万円(37.6%)増益の３億64百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前第３四半期連結累計期間に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、ホビーサーチの子会社化、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ４億11百万円(26.9%)増加し19億39百万円となりました。既存店では前述の事由により82百万円(5.7%)増加の15億25百万円、ホビーサーチ及び開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用及び同社の連結開始により３億29百万円(388.4%)増加の４億14百万円となりました。
上記のように、第２四半期累計期間における成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用の計上が重なり、当第３四半期累計期間の営業利益は前年と比べ29百万円減益の１億36百万円(前年比82.4%)となりました。既存店では基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり33百万円増益の２億33百万円(前年比116.9%)、ホビーサーチ及び開閉店では63百万円減益の営業損失97百万円となりました。
一方、当第３四半期会計期間においては、既存店の業績回復およびホビーサーチの連結開始により、35百万円(73.9%)増益の営業利益83百万円となりました。
上記を受け、経常利益は前年同期と比べて31百万円減益の１億36百万円(前年比81.3%)となりました。
経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗減損損失７百万円計上、前第２四半期に臨時休業による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ10百万円(前年比107.7%)増益の１億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年比87.1%)減益の70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店により、外部顧客への売上高は前年に比べ４億98百万円(前年比119.2%)増収の30億89百万円、セグメント利益は前年に比べ７百万円(前年比104.5%)増益の１億73百万円となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は５億74百万円、セグメント利益は株式会社ホビーサーチ社のM&A関連費用42百万円、間接税関連費用16百万円等により36百万円の損失となりました。損失の原因となったM&A関連費用は臨時的なものであり、また間接税関連費用も顧客への転嫁により今後逓減する見込みです。
なお、上記記述においては、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は13百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が67百万円、商品が３億６百万円、その他流動資産が39百万円増加する一方、現金及び預金が１億29百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億82百万円、その他有形固定資産が10百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は41億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、10億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加いたしております。
これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計２億９百万円、同社の役員退職慰労引当金が１億円、同社の契約負債が28百万円増加し、また短期借入金が15百万円、未払法人税等が25百万円、その他流動負債が２億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加しております。
これは、長期借入金が２億83百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は17億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が70百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が５百万円増加、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億86百万円、自己株式の取得と譲渡制限付き株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が56.8％となりました。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、今期からはインオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。
インオーガニック成長戦略
2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。
これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。