【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ホビーサーチの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,408千円減少し、売上原価は13,801千円減少し、販売費及び一般管理費は3,606千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)

当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月30日に自己株式129,500株の処分を実施しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

※２　臨時休業による損失

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	52,250千円	47,967千円
のれんの償却費	―  〃	7,253千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,613	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,613	60.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。

(2)自己株式の処分

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたしました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,132,036千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	リユース事業	新品EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,591,557	―	2,591,557	―	2,591,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,591,557	―	2,591,557	―	2,591,557
セグメント利益	165,527	―	165,527	―	165,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	165,527
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	―
棚卸資産の調整額	―
四半期連結損益計算書の営業利益	165,527

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	リユース事業	新品EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,089,722	574,637	3,664,360	―	3,664,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	740	740	―	740
計	3,089,722	575,378	3,665,100	―	3,665,100
セグメント利益又は損失(△)	173,058	△36,599	136,459	―	136,459

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	136,459
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	△106
全社費用(注)	―
棚卸資産の調整額	―
四半期連結損益計算書の営業利益	136,352

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「リユース事業」セグメントにおいて、店舗閉店決定に伴い固定資産かかる減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,422千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「新品EC事業」セグメントにおいて、のれんの償却費を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当該のれんの償却額は7,253千円、償却残高は282,900千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

株式会社ホビーサーチが連結子会社となったことに伴い業績管理体制の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法の報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)　

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他	合計
	リユース事業	新品EC事業
ワットマンスタイル業態	1,158,550	―	―	1,158,550
ワットマンテック業態	700,207	―	―	700,207
ブックオフ業態	672,977	―	―	672,977
ホビー関連業態	314,212	574,637	―	888,850
カウマン業態	44,895	―	―	44,895
Warehouse Store(タイ)	85,049	―	―	85,049
その他	113,828	―	―	113,828
顧客との契約から生じる収益	3,089,722	574,637	―	3,664,360
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,089,722	574,637	―	3,664,360

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	74円23銭	65円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	81,182	70,728
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	81,182	70,728
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,093	1,086

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。