当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。
当社グループはこのような厳しい外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANN Lam Luk Ka 店をオープンし、当第１四半期末時点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ６億94百万円(68.7%)増収の17億４百万円となりました。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ６億48百万円増収の６億90百万円、および既存店売上が45百万円(4.7%)増収により10億14百万円となったことによります。
オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ18百万円(9.9%)増収の２億８百万円、服飾等が42百万円(14.0%)増収の３億43百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(9.2%)減収の２億12百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより31百万円(23.2%)増収の１億67百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により23百万円(16.0%)増収の１億72百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが５億99百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億69百万円(25.8%)増益の８億27百万円、売上総利益率48.5%となりました。既存店は19百万円(3.2%)増益の６億50百万円、開閉店は１億49百万円(546.4%)増益の１億76百万円となりました。
オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ10百万円(8.3%)増益の１億35百万円、服飾等が14百万円(7.5%)増益の２億６百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が12百万円(8.1%)減益の１億39百万円、ホビーが12百万円(19.2%)増益の79百万円、その他は18百万円(15.5%)増益の１億39百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが１億25百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、主にホビーサーチ社連結により、前年と比べ１億21百万円(20.9%)増加し７億４百万円となりました。既存店では主に家賃増加により13百万円(2.5%)増加の５億58百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により１億７百万円(283.4%)増加の１億45百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ47百万円(64.1%)増益の１億22百万円となりました。既存店は６百万円(7.2%)増益の営業利益91百万円、新店は41百万円増益の営業利益30百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて50百万円(68.5%)増益の124百万円となりました。
経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退に伴う受取補償金44百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ89百万円(119.8%)増益の１億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(126.1%)増益の１億６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ94百万円(前年比109.4%)増収の11億４百万円、セグメント利益は売上増加により前年に比べ12百万円(前年比117.2%)増益の87百万円となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は５億99百万円、セグメント利益は35百万円となりました。
なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしております。
これは、現金及び預金が21百万円、売掛金が16百万円、その他が17百万円減少し、商品が42百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しております。これは、建物(純額)が５百万円、のれんが７百万円それぞれ減少し、敷金及び保証金が７百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は43億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、10億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしております。
これは、買掛金が34百万円、賞与引当金15百万円それぞれ減少し、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。
これは、長期借入金が33百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は16億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億６百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったこと等により利益剰余金が18百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が60.2％となりました。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年３月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
前連結会計年度に引続き、2022年３月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。
インオーガニック成長戦略
2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。
これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。