第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

3,681

3,634

5,409

7,420

経常利益

(百万円)

311

275

291

508

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

256

207

263

355

包括利益

(百万円)

256

207

263

352

純資産額

(百万円)

2,552

2,712

2,588

2,886

総資産額

(百万円)

3,340

3,576

4,319

4,696

1株当たり純資産額

(円)

2,327.56

1,228.95

293.03

327.37

1株当たり当期純利益金額

(円)

234.31

94.85

30.30

40.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

75.2

59.3

61.0

自己資本利益率

(%)

10.5

7.9

10.0

13.1

株価収益率

(倍)

6.1

12.6

11.2

15.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

392

213

183

556

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31

115

66

11

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

150

39

123

228

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,364

1,501

1,494

1,811

従業員数

(人)

93

106

107

133

(外、平均臨時
雇用者数)

(―)

(391)

(400)

(482)

(464)

 

(注) 1 第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2023年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

5 2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

3,483

3,682

3,584

4,135

4,507

経常利益

(百万円)

218

334

310

333

420

当期純利益

(百万円)

174

274

242

188

263

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

500

500

500

500

500

発行済株式総数

(千株)

11,368

1,136

1,136

1,136

2,273

純資産額

(百万円)

2,321

2,563

2,742

2,543

2,752

総資産額

(百万円)

3,181

3,336

3,557

3,626

3,779

1株当たり純資産額

(円)

2,122.94

2,344.49

1,122.87

1,162.66

314.58

1株当たり配当額
(内1株当たり
   中間配当額)

(円)

(円)

30.00

60.00

60.00

80.00

60.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

159.33

251.34

111.07

21.66

30.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

76.9

77.1

70.1

72.8

自己資本利益率

(%)

7.8

11.3

9.2

7.1

9.9

株価収益率

(倍)

6.7

5.7

10.8

15.7

21.4

配当性向

(%)

18.8

23.9

27.0

46.2

49.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

237

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

151

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,156

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

75

73

79

79

83

(361)

(391)

(398)

(442)

(435)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

67.3

91.3

154.8

179.8

336.2

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,890

(168)

2,295

2,848

3,050

2,690

最低株価

(円)

720

(121)

1,034

1,293

2,280

1,301

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。

3 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

5 2023年3月期の株価につきましては2022年4月1日付け普通株式1株につき普通株式2株の株式分割後の株価を記載しております。

6 第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期から第47期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 2023年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

9 2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

10 2023年3月期の1株当たり配当額につきましては2022年4月1日付け普通株式1株につき普通株式2株の株式分割後の配当額を記載しております。株式分割前に換算すると120.00円となります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1978年9月

株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。

1980年12月

神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。

1988年2月

本社機構を神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号に移転。

1989年9月

株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立:形式上の存続会社)と合併。

1990年4月

社名を株式会社ワットマンに変更。

1992年7月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。

2000年10月

株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。

2002年3月

新業態として、リユース事業1号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。

2002年5月

本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。

2004年5月

中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。

2004年9月

家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。

2008年6月

リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。

2008年8月

財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2013年5月

株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。

2013年6月

新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2014年8月

ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。

2014年11月

ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。

2015年11月

テック/スタイル相模原中央店を開店。

2015年12月

テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。

2016年2月

テック/スタイル横浜権太坂店を開店。

2016年12月

テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。

2018年4月

サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。

2019年5月

タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。

2019年7月

初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店。

2020年3月

サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの4業態で営業開始。

2020年11月

丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO&CAM業態を開店。テック/スタイル/ホビー/SPO&CAMの4業態で営業開始。

2021年1月

東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。

2021年1月

Wattmann SAMKHOK店を開店。

2021年2月

ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。

2021年6月

新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。

2021年7月

(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。

2021年10月

テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧5番街店を開店。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。

2022年4月

Wattmann Lam Luk Ka 店を開店。

2022年6月

平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。

2023年2月

Wattmann Sai3店を開店。

2023年6月

テック/スタイル本厚木店を開店。

2023年6月

グループ店舗数、国内57店、海外4店、物流センター1箇所、新品EC事業子会社1社。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計3社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。

当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。

当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年6月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの3業態から、2018年4月よりカウマン、2020年3月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO&CAM,2021年6月よりワットマンカメラの6業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。

新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。

 

主な販売品目は、次のとおりであります。

リユース事業

ワットマンテック

パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品

ワットマンスタイル

洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など

ブックオフ

書籍、ビデオテープ、CD、ゲームソフト、DVD

カウマン

高級オーディオ、ロードバイク

ワットマンホビー/GS

ゲーム、フィギュア、トレカなど

SPO&CAM

スポーツ、アウトドア

ワットマンカメラ

カメラ本体・周辺商品

ワットマンタイランド

生活雑貨、ブランド品など

新品EC事業

(株)ホビーサーチ

模型、フィギュアなど

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(リユース事業)

 


 

(新品EC事業)

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.

(注1、4)

タイ王国サムットプラカーン県

49

リユース業

49.0

当社からリユース品の販売

運転資金貸付

役員の兼任3名

債務保証

(株)ホビーサーチ

(注5)

東京都墨田区

15

新品EC事業

100.0

役員の兼任2名

 

(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 特定子会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は132,426千円であります。

5 (株)ホビーサーチは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      2,809,022千円

②  経常利益      184,732 〃

③  当期純利益    109,677 〃

④  純資産額      197,064 〃

⑤  総資産額    1,050,412 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 リユース事業

104

(426)

 新品EC事業

21

(23)

 全社(共通)

8

(15)

合計

133

(464)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

(435)

40.0

12.1

4,509

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

75

 (420

全社(共通)

8

 (15

合計

83

 (435

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 全社(共通)は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。