１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
株式会社ホビーサーチ
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
リユース（テック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態他）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
新品（(株)ホビーサーチ他）
…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 5～33年
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却によっております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。また、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。
原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報や、将来売上予測等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,255千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物及び構築物6,482千円、器具及び備品19,991千円、長期預け金6,575千円、長期前払費用5,206千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,372千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物4,613千円、器具及び備品16,541千円、建設仮勘定217千円であります。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の増加129,400株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加です。
2.普通株式の自己株式の減少129,500株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
3.当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の増加1,136,854株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
2.普通株式の自己株式の増加のうち43,190株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
3.普通株式の自己株式の増加のうち57株は、単元未満株式の買取を実施したことによるものです。
4.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし、信用リスクを加味した利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,968千円 当連結会計年度7,536千円
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
③単価情報
（注）１. 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
２．当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が14,955千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したこと及び将来減算一時差異が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,631千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位:千円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。なお、当期中の契約負債の増加は株式会社ホビーサーチが新たに連結対象となったことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。
従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)の方法により取得しており、取引価格は2021年７月14日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たり、それぞれで２株及び４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
4. １株当たり純資産額の算定上の基礎
当社は、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に発表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の単元株価を下げるための取組として、また投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年４月１日付をもって2023年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,821,124株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年４月１日（土曜日）となります。
(2)変更内容(下線は変更部分)