１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（テック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ・ホビー業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。
収益を認識する通常の時点
当社は商品を顧客に引渡した時点で商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
対応する債務
２ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に発表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の単元株価を下げるための取組として、また投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年４月１日付をもって2023年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,821,124株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年４月１日（土曜日）となります。
(2)変更内容(下線は変更部分)