また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～８月31日）における国内の状況は、雇用環境の改善が見られた一方、人材確保についてますます厳しい環境となりました。また、個人消費は先行きの不透明感から節約志向が続いております。
このような状況の中、当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、当社の強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまが日常生活で必要とされるニーズに合わせた品揃え強化に、加盟店と一体となり取り組みました。また、海外事業においては、各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業総収入1,056億14百万円（前年同期比105.2％）、営業利益14億20百万円（前年同期比90.9％）、経常利益19億35百万円（前年同期比96.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億59百万円（前年同期比109.2％）となりました。
営業利益が前年を下回った主な理由は、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数拡大の為に経費が先行したこと、ミニストップ㈱の販売促進や加盟店への品揃え支援などの経費が増加したことによります。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末店舗数は5,314店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱では「ミニストップでしか出来ない価値の追求」をテーマに、オリジナル商品の開発および品質の向上に取り組んでおります。また、「WAON POINTカード」により、お客さまの利便性向上と値ごろ感を高める施策を実施いたしました。
店内加工ファストフード商品では、７月度に発売した「ハロハロ果実氷いちご」がヒット商品となりました。また、コンビニエンスストア商品では、商品開発および品揃えの強化などが奏功し、上期を通じ米飯、惣菜、麺、パン、スイーツ等の分類が前年を上回りました。しかしながら、８月度の東北・関東地方の天候不順により店内加工ファストフードのコールドスイーツを始め、夏物商材全般の販売が不振となりました。
ミニストップ店舗の第２四半期連結累計期間の既存店１店１日当たりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は計画101.5％に対して100.1％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は97.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、「WAON POINTカード」を中心とした販売促進強化および加盟店の品揃え支援、店舗の置き換えなどに資源を集中し、既存店舗の売上向上および経費効率の改善に努めました。
店舗開発につきましては、引き続き採算性を重視した出店に取り組みました。その結果、出店は60店舗（うち、れこっず１店舗）、閉店は67店舗（うち、cisca３店舗）となり、国内事業における当第２四半期連結会計期間末店舗数は2,256店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は437億96百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は17億69百万円（前年同期比96.2％）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、ライフスタイルの変化に対応した商品開発および店舗づくりに取り組んでおります。たばこの需要が減少したことによる客数の低下をファストフード商品および中食商品の拡充により売上向上を図りましたが、韓国の国内景気の長期低迷、夏場の天候不順などにより既存店日販昨対は計画100.1％に対して95.6%となりました。
店舗数の増加により営業総収入は前年同期比106.9％と伸長しました。中食商品を拡充するための店舗大型化による出店コストの増加などにより販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比85.6％となりました。出店は155店、閉店は97店となり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は2,420店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ化の推進による収支改善、中食商品の拡充と品質向上に取り組んでおります。主力のファストフードが好調に推移し、既存店日販昨対が向上しました。また、フランチャイズ店舗の比率が半数を超えたことにより利益が改善しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は63店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズ化を図るため、店舗設備の見直しとオペレーション改革に取り組みました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は84店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第２四半期連結会計期間末店舗数は491店舗となりました。
以上の結果、海外４エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,058店舗となりました。当第２四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は618億17百万円（前年同期比107.8％）となりました。営業損失は３億48百万円（前年同期実績 営業損失２億77百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加し、1,257億73百万円となりました。これは主に関係会社預け金が30億円、建物及び構築物が10億54百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、648億76百万円となりました。これは主に買掛金が52億31百万円、未払金が11億19百万円増加し、短期借入金が31億48百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加し、608億97百万円となりました。これは主に非支配株主持分が４億43百万円、その他有価証券評価差額金が３億38百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して39億12百万円増加し、149億73百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億32百万円の収入（前年同期比５億79百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額53億35百万円、減価償却費37億57百万円、税金等調整前四半期純利益11億31百万円によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、65億８百万円の支出（前年同期比１億41百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億89百万円、差入保証金の差入による支出13億89百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億４百万円の支出（前年同期比16億99百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出24億62百万円によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。