(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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販売手数料 広告宣伝費 従業員給料及び賞与 |
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百万円 百万円 百万円 |
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百万円 百万円 百万円 |
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賞与引当金繰入額 地代家賃 減価償却費 業務委託費 |
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百万円 百万円 百万円 百万円 |
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百万円 百万円 百万円 百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
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（単位:百万円） |
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用途 |
種類 |
場所 |
店舗数 |
金額 |
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店舗 |
建物等 |
日本 |
115 |
345 |
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店舗 |
建物等 |
韓国 |
88 |
67 |
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合計 |
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203 |
412 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
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（単位:百万円） |
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用途 |
種類 |
場所 |
店舗数 |
金額 |
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店舗 |
建物等 |
日本 |
138 |
539 |
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店舗 |
建物等 |
韓国 |
82 |
80 |
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店舗 |
建物等 |
中国 |
4 |
5 |
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合計 |
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224 |
625 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
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(単位:百万円) |
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種類 |
金額 |
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建物及び構築物 |
311 |
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器具及び備品 |
87 |
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その他 |
13 |
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合計 |
412 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
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(単位:百万円) |
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種類 |
金額 |
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建物及び構築物 |
477 |
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器具及び備品 |
134 |
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その他 |
14 |
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合計 |
625 |
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金 関係会社預け金 預入期間が３か月を超える定期預金 負の現金同等物としての当座借越 |
6,064百万円 12,500百万円 △77百万円 － |
5,324百万円 10,500百万円 △494百万円 △356百万円 |
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現金及び現金同等物 |
18,487百万円 |
14,973百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月13日 |
普通株式 |
651 |
22.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月５日 |
普通株式 |
652 |
22.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月９日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月12日 |
普通株式 |
652 |
22.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月４日 |
普通株式 |
652 |
22.50 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月８日 |
利益剰余金 |