##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY　CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

会社等の名称

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク

青島チルディ食品有限公司

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク、青島チルディ食品有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

a　商品

提出会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具

機械装置　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　５年

器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

契約期間に基づく均等額償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんは、５～８年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

在外連結子会社

平成30年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号） | 顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入 | 平成31年２月期
「リース」（IFRS第16号） | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 平成32年２月期

##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
関係会社株式 | 1,628百万円 | 1,559百万円
その他（出資金） | 33百万円 | 36百万円

##

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
建物及び構築物 | 14百万円 | 3百万円
器具及び備品 | 3百万円 | 3百万円
長期前払費用 | 0百万円 | 6百万円
無形固定資産 | ― | 2百万円
計 | 17百万円 | 15百万円

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額
店舗 | 建物等 | 日本 | 306 | 1,527
店舗 | 建物等 | 韓国 | 401 | 513
店舗 | 建物等 | 中国 | 43 | 106
本社 | 建物等 | 中国 | － | 19
合計 | 750 | 2,166

当連結会計年度(自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額
店舗 | 建物等 | 日本 | 311 | 1,279
店舗 | 建物等 | 韓国 | 318 | 500
店舗 | 建物等 | 中国 | 41 | 56
本社 | 建物等 | 中国 | － | 1
合計 | 670 | 1,838

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

前連結会計年度(自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)

（単位：百万円）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 1,436
器具及び備品 | 485
その他 | 244
合計 | 2,166

当連結会計年度(自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)

（単位：百万円）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 1,190
器具及び備品 | 458
その他 | 189
合計 | 1,838

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0～10.0％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △676百万円 | 953百万円
組替調整額 | △1,148百万円 | －
税効果調整前 | △1,825百万円 | 953百万円
税効果額 | 673百万円 | △291百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,151百万円 | 661百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 628百万円 | △103百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 17百万円 | 21百万円
組替調整額 | 87百万円 | 88百万円
税効果調整前 | 104百万円 | 109百万円
税効果額 | △36百万円 | △30百万円
退職給付に係る調整額 | 67百万円 | 79百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △41百万円 | △38百万円
その他の包括利益合計 | △497百万円 | 599百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29,372 | － | － | 29,372

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 407 | 0 | 15 | 392

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 15千株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数　（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
合計 | － | － | － | － | 39

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年４月13日 取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日
平成28年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月９日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652 | 22.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29,372 | － | － | 29,372

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 392 | 0 | 13 | 379

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 13千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数　（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 28
合計 | － | － | － | － | 28

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日
平成29年10月４日 取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 652 | 22.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月１日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
現金及び預金 | 4,584百万円 | 5,842百万円
関係会社預け金 | 7,500百万円 | 4,000百万円
負の現金同等物としての当座貸越 | △1,024百万円 | △509百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △86百万円
現金及び現金同等物 | 11,060百万円 | 9,246百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
１年内 | 2,584百万円 | 2,399百万円
１年超 | 15,681百万円 | 14,542百万円
合計 | 18,266百万円 | 16,942百万円

（貸主側）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
１年内 | 12百万円 | 19百万円
１年超 | 608百万円 | 588百万円
合計 | 620百万円 | 607百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。
預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 4,584 | 4,584 | －
(2)加盟店貸勘定(※) | 7,734 | 7,734 | －
(3)未収入金(※) | 11,041 | 11,041 | －
(4)関係会社預け金 | 7,500 | 7,500 | －
(5)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,943 | 6,943 | －
(6)差入保証金(※) | 33,746 | 34,681 | 935
資産計 | 71,551 | 72,486 | 935
(1)買掛金及び加盟店買掛金 | 24,857 | 24,857 | －
(2)加盟店借勘定 | 672 | 672 | －
(3)短期借入金 | 3,544 | 3,544 | －
(4)未払金及び加盟店未払金 | 5,402 | 5,402 | －
(5)未払法人税等 | 565 | 565 | －
(6)預り金 | 12,769 | 12,769 | －
(7)預り保証金 | 8,129 | 8,137 | 8
負債計 | 55,941 | 55,949 | 8
デリバティブ取引 | － | － | －

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 5,842 | 5,842 | －
(2)加盟店貸勘定(※) | 8,852 | 8,852 | －
(3)未収入金(※) | 10,419 | 10,419 | －
(4)関係会社預け金 | 4,000 | 4,000 | －
(5)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,897 | 7,897 | －
(6)差入保証金(※) | 32,749 | 33,406 | 657
資産計 | 69,761 | 70,418 | 657
(1)買掛金及び加盟店買掛金 | 24,955 | 24,955 | －
(2)加盟店借勘定 | 662 | 662 | －
(3)短期借入金 | 4,032 | 4,032 | －
(4)未払金及び加盟店未払金 | 5,753 | 5,753 | －
(5)未払法人税等 | 264 | 264 | －
(6)預り金 | 12,899 | 12,899 | －
(7)預り保証金 | 8,258 | 8,253 | △4
負債計 | 56,826 | 56,821 | △4
デリバティブ取引 | － | － | －

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)未収入金並びに(4)関係会社預け金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)差入保証金

時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。

負債
(1)買掛金及び加盟店買掛金、(2)加盟店借勘定、(3)短期借入金、(4)未払金及び加盟店未払金、(5)未払法人税等並びに(6)預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)預り保証金

時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 平成29年２月28日 | 平成30年２月28日
非上場株式 | 45 | 36
その他 | 0 | 0
合計 | 46 | 37

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 4,584 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 7,734 | － | － | －
未収入金 | 11,041 | － | － | －
関係会社預け金 | 7,500 | － | － | －
差入保証金（※） | 1,803 | 6,249 | 4,851 | 1,807
合計 | 32,664 | 6,249 | 4,851 | 1,807

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（19,961百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,842 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 8,852 | － | － | －
未収入金 | 10,419 | － | － | －
関係会社預け金 | 4,000 | － | － | －
差入保証金（※） | 1,739 | 5,968 | 4,353 | 1,546
合計 | 30,853 | 5,968 | 4,353 | 1,546

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（19,909百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,544 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,032 | － | － | － | － | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,943 | 1,144 | 5,799
小計 | 6,943 | 1,144 | 5,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,943 | 1,144 | 5,799

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,897 | 1,144 | 6,753
小計 | 7,897 | 1,144 | 6,753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,897 | 1,144 | 6,753

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 1,299 | 1,148 | －
合計 | 1,299 | 1,148 | －

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 2,928 | 3,185
勤務費用 | 288 | 310
利息費用 | 39 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 89 | 13
退職給付の支払額 | △237 | △354
過去勤務費用の発生額 | － | △62
在外連結子会社の換算差額 | 78 | 3
退職給付債務の期末残高 | 3,185 | 3,137

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
年金資産の期首残高 | 2,145 | 2,506
期待運用収益 | 52 | 64
数理計算上の差異の発生額 | 110 | 35
事業主からの拠出額 | 372 | 389
退職給付の支払額 | △234 | △351
在外連結子会社の換算差額 | 60 | 2
年金資産の期末残高 | 2,506 | 2,647

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,185 | 3,137
年金資産 | △2,506 | △2,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 678 | 489
退職給付に係る負債 | 678 | 489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 678 | 489

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
勤務費用 | 288 | 310
利息費用 | 39 | 41
期待運用収益 | △52 | △64
数理計算上の差異の費用処理額 | 87 | 88
過去勤務費用の費用処理額 | － | △62
確定給付制度に係る退職給付費用 | 362 | 312

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
数理計算上の差異 | △104 | △109
合計 | △104 | △109

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | 405 | 295
合計 | 405 | 295

（7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
債券 | 51.6％ | 53.7％
株式 | 12.7％ | 14.7％
生命保険の一般勘定 | 26.7％ | 19.0％
その他 | 9.0％ | 12.6％
合計 | 100.0％ | 100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
割引率 | 0.8％～2.56％ | 0.7％～3.23％
長期期待運用収益率 | 2.51％～2.56％ | 2.67％～3.23％

（注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度139百万円であります。

４ 退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 役員業績報酬引当金繰入額 | ８百万円 | ―

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役８名 | 当社取締役８名 | 当社取締役８名 | 当社取締役７名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ | 普通株式 12,700株 | 普通株式 12,900株 | 普通株式 8,600株 | 普通株式 16,500株
付与日 | 平成20年４月30日 | 平成21年４月30日 | 平成22年４月30日 | 平成23年５月２日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
権利行使期間 | 平成20年６月１日～ 平成35年５月31日 | 平成21年６月１日～ 平成36年５月31日 | 平成22年６月１日～ 平成37年５月31日 | 平成23年６月３日～ 平成38年６月２日

| 第５回 ストック・ オプション | 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役８名 | 当社取締役５名 | 当社取締役４名 | 当社取締役３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ | 普通株式 16,500株 | 普通株式 6,300株 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 3,600株
付与日 | 平成24年５月１日 | 平成25年４月30日 | 平成26年４月30日 | 平成27年４月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
権利行使期間 | 平成24年６月２日～ 平成39年６月１日 | 平成25年６月１日～ 平成40年５月31日 | 平成26年６月１日～平成41年５月31日 | 平成27年６月１日～平成42年５月31日

| 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ | 普通株式 8,300株 | 普通株式 3,800株
付与日 | 平成28年５月２日 | 平成29年５月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | （注）３ | （注）３
権利行使期間 | 平成28年６月３日～ 平成43年６月２日 | 平成29年６月２日～ 平成44年６月１日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション | 第５回 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,200 | 2,500 | 1,700 | 5,000 | 6,400
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 1,500 | ― | ― | 3,600 | 2,600
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 4,700 | 2,500 | 1,700 | 1,400 | 3,800

| 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション | 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 3,800
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 3,800
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,700 | 3,000 | 600 | 1,700 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 3,800
権利行使 | 700 | 1,200 | 600 | ― | 3,000
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 2,000 | 1,800 | ― | 1,700 | 800

②　単価情報

| 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション | 第５回 ストック・ オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,249 | ― | ― | 2,312 | 2,398
付与日における公正な評価単価（円） | 1,870 | 1,127 | 1,082 | 1,023 | 1,107

| 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション | 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,400 | 2,439 | 2,439 | ― | 2,245
付与日における公正な評価単価（円） | 1,375 | 1,245 | 1,467 | 1,444 | 1,839

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１） 使用した算定技法

ブラックショールズ式

（２） 主な基礎数値及びその見積方法

| 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション | 第５回 ストック・ オプション
株価変動性（注）１ | 22.0％ | 24.8％ | 24.3％ | 25.1％ | 25.2％
予想残存期間（注）２ | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年
予想配当（注）３ | 40円／株 | 41円／株 | 42円／株 | 43円／株 | 44円／株
無リスク利子率（注）４ | 1.32％ | 1.11％ | 0.85％ | 0.86％ | 0.54％

| 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション | 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
株価変動性（注）１ | 25.7％ | 25.3％ | 24.7％ | 22.4％ | 22.0％
予想残存期間（注）２ | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年
予想配当（注）３ | 45円／株 | 45円／株 | 45円／株 | 45円／株 | 45円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.42％ | 0.41％ | 0.14％ | -0.17％ | -0.08％

（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３ 配当実績によっております。

４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
繰延税金資産（流動） |  |
未払事業税 | 77百万円 | 74百万円
賞与引当金 | 61百万円 | 61百万円
店舗閉鎖損失引当金 | 31百万円 | 24百万円
貸倒引当金 | 21百万円 | 19百万円
繰越欠損金 | 40百万円 | 19百万円
未払費用 | 19百万円 | 11百万円
差入保証金 | 44百万円 | 6百万円
その他 | 55百万円 | 53百万円
繰延税金資産（流動）小計 | 352百万円 | 271百万円
評価性引当額 | △2百万円 | －
繰延税金資産（流動）合計 | 349百万円 | 271百万円

繰延税金資産（固定） |  |
有形固定資産 | 1,642百万円 | 1,651百万円
繰越欠損金 | 1,098百万円 | 1,360百万円
資産除去債務 | 634百万円 | 652百万円
長期前払費用 | 487百万円 | 502百万円
その他 | 433百万円 | 420百万円
繰延税金資産（固定）小計 | 4,295百万円 | 4,587百万円
評価性引当額 | △1,272百万円 | △1,816百万円
繰延税金資産（固定）合計 | 3,023百万円 | 2,771百万円
繰延税金負債（固定） |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,732百万円 | △2,024百万円
差入保証金 | △621百万円 | △630百万円
その他 | △183百万円 | △178百万円
繰延税金負債（固定）合計 | △2,537百万円 | △2,833百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 835百万円 | 208百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
流動資産－繰延税金資産 | 349百万円 | 271百万円
固定資産－繰延税金資産 | 486百万円 | 259百万円
固定負債－繰延税金負債 | － | △322百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金 | △1.8％ | 1.4％
在外子会社の税率差異 | 12.8％ | △11.4％
評価性引当額の増減 | 40.3％ | △64.5％
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 | 13.7％ | －
住民税均等割等 | 12.3％ | △10.2％
法人税額の特別控除 | 1.3％ | －
持分法による投資損失 | 2.0％ | △1.0％
法人税等還付税額 | － | 15.2％
過年度法人税等 | － | △6.6％
その他 | 3.3％ | △4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 116.7％ | △50.9％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業

②企業結合日

平成29年10月16日

③企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は89.5％となります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として、会計処理を行いました。

(3)関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　683百万円

(4)関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

②関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額

31百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
期首残高 | 2,222百万円 | 2,337百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 141百万円 | 122百万円
時の経過による調整額 | 30百万円 | 29百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △79百万円 | △115百万円
為替換算差額 | 22百万円 | 0百万円
期末残高 | 2,337百万円 | 2,375百万円