(1) 業績
①業績全般
当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により雇用・所得環境は改善傾向となり、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も好循環が進展しています。小売業につきましては、業界再編、異業態間の競争激化、長期にわたる景気回復による人手不足感の高まり等、厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,069億64百万円（前期比105.1％）、営業利益10百万円（前期比0.9％）、経常利益11億92百万円（前期比52.2％）、親会社株主に帰属する当期純損失９億55百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円）となりました。
営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱および韓国ミニストップ㈱において、売上高が計画を下回ったことによる影響、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの創業時コストの増加などとなります。親会社株主に帰属する当期純利益が前年を下回った理由は、競争激化に対応すべく、不採算店舗の精査を早期に進め、連結の特別損失を22億10百万円計上したこと、また、繰延税金資産の取り崩しが２億98百万円発生したことによります。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比175店舗増店の5,436店舗となりました。
②セグメント別の状況
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比100.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は99.8％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は97.4％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.1％でした。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、新規商品の売り込みに注力し、「ハロハロ果実氷いちご」、「プレミアム和栗モンブランソフト」などが好調に推移しましたが、８月の天候不順による影響、10月の２度に渡る台風上陸などの影響を受け、その売上高は前年を下回る結果となりました。ホットスナック商品は、「プレミアムフライデー商品」として発売した、「バケツポテト」がご好評をいただき、ポテト類は前年を上回ることができました。
コンビニエンスストア商品は、雑誌・新聞の不振が続きましたが、電子たばこの普及によりたばこが前年を上回る結果となりました。ビジョンに掲げた“毎日行きたくなる店舗”を実現するために、食卓出現頻度の高い分類の発注販売状況を進捗管理することで、玉子、豆腐、納豆などのデイリー商品が好調に推移しました。働く女性の時短・簡便ニーズ需要で、サラダチキン、袋サラダ、調理サラダが好調に推移しました。地域対応として、各地域の食材を使用した地域オリジナル商品や地域の有名ブランドとコラボレーションした商品を発売しご好評をいただきました。また、イオングループ共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法にこだわった美味しさをお客さまに届けることができました。
販売促進活動は、電子マネーWAONとWAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、「ミニストップからの挑戦状」と題し、「70日間でハロハロ・パフェを30個食べたらWAONボーナスポイントプレゼント企画」がご好評をいただきました。また、店内に専用ディスプレイを設置するデジタルサイネージを展開し、収入を得る事業へと成長段階にあります。
各種サービスは、POSAカードにWAONポイントを付与し、他社との差別化を図りました。イオン銀行ATMは、特定日に利用するとコーヒー割引券を提供する販促等で利用件数が増加しました。新しいサービスとして、スマートフォンで収納代行の支払いができるサービスを開始しました。
販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、効率化を行う一方で、加盟店への品揃え支援、ファストフードのコールドスイーツ商品のWeb CM放映など、売上向上のための経費を投入しました。
また、老朽化した店舗の改装を積極的に実施し、店舗の美観改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。
売上総利益率は、菓子パン、スイーツ、菓子、加工食品などの利益率を改善することはできましたが、ファストフードの売上構成比が下降したことにより、31.3%（前期比▲0.1ポイント）となりました。
店舗開発は、計画的にスクラップ&ビルドを実施し、出店は100店舗（cisca・れこっず含む）となりました。また、計画的に不採算店舗を99店舗閉店しました。当連結会計年度末の店舗数は2,264店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は838億54百万円（前期比101.0％）、営業利益は11億27百万円（同52.6％）となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、店舗を大型化し米飯類の品揃えを強化しましたが、たばこ規制の影響を受け客数が減少し、既存店日販昨対が95.8％となりました。同社会計年度末店舗数は前年から139店舗増の2,501店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販が前年を上回ったことやフランチャイズ化が進み、営業損失が改善しました。同社会計年度末店舗数は65店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、積極的な出店を続け店舗数が増加したことにより、営業総収入を伸ばしました。同社会計年度末店舗数は110店舗となりました。その他、持分法適用会社のフィリピンの496店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,172店舗となりました。
当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,231億９百万円（前期比108.0％）、営業損失は11億16百万円（前期実績 営業損失９億３百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は18億13百万円減少し、92億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて20億63百万円の収入が減少し、74億58百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失９億８百万円、減価償却費75億19百万円、減損損失18億38百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて33億55百万円の支出が減少し、93億33百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90億93百万円、差入保証金の差入による支出22億73百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて５億95百万円の収入が減少し、47百万円の収入となりました。これは主に短期借入れによる収入227億77百万円、短期借入金の返済による支出217億78百万円、配当金の支払額13億４百万円によります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
|
地域 |
店舗数 |
前年同期末比較増減 |
||
|
青森県 |
32 |
( 4)店 |
― |
(△4) |
|
岩手県 |
12 |
( ―) |
― |
( ―) |
|
宮城県 |
118 |
( 3) |
△3 |
(△5) |
|
福島県 |
92 |
( 3) |
7 |
( 2) |
|
茨城県 |
117 |
( 7) |
2 |
( 2) |
|
栃木県 |
33 |
( 1) |
△1 |
(△2) |
|
群馬県 |
57 |
( 1) |
1 |
( 1) |
|
埼玉県 |
158 |
( 13) |
△3 |
( 7) |
|
千葉県 |
200 |
( 25) |
2 |
( ―) |
|
東京都 |
292 |
( 30) |
△3 |
( 4) |
|
神奈川県 |
142 |
( 5) |
△1 |
(△2) |
|
福井県 |
7 |
( ―) |
△1 |
(△2) |
|
岐阜県 |
100 |
( 11) |
△1 |
( 3) |
|
静岡県 |
150 |
( 9) |
△2 |
(△4) |
|
愛知県 |
220 |
( 22) |
― |
( ―) |
|
三重県 |
95 |
( 7) |
△2 |
(△3) |
|
滋賀県 |
7 |
( ―) |
― |
( ―) |
|
京都府 |
40 |
( 1) |
△3 |
( ―) |
|
大阪府 |
96 |
( 2) |
7 |
(△3) |
|
兵庫県 |
50 |
( 3) |
2 |
( 1) |
|
奈良県 |
14 |
( 1) |
― |
(△1) |
|
徳島県 |
21 |
( ―) |
― |
( ―) |
|
香川県 |
37 |
( 8) |
△1 |
( 3) |
|
愛媛県 |
9 |
( 2) |
△1 |
( ―) |
|
福岡県 |
142 |
( 5) |
― |
(△1) |
|
佐賀県 |
19 |
( 1) |
2 |
(△1) |
|
大分県 |
4 |
( 1) |
― |
( ―) |
|
小計 |
2,264 |
(165) |
1 |
(△5) |
|
（大韓民国） 韓国ミニストップ㈱ |
2,501 |
( 54) |
139 |
(△5) |
|
（中華人民共和国） 青島ミニストップ有限公司 |
63 |
( 20) |
― |
(△13) |
|
（ベトナム） MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED |
112 |
(111) |
39 |
( 38) |
|
合計 |
4,940 |
(350) |
179 |
( 15) |
(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
２ 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は平成30年２月28日現在の店舗数です。
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
営業総収入(百万円) |
前年同期比（％） |
|
(国内事業） 加盟店からの収入 直営店売上高 商品供給高 受取運搬料 その他の営業収入 |
38,979
25,943
3,374
11,329
4,226 |
100.2
101.2
106.1
101.8
102.3 |
|
|
|
|
|
小計 |
83,854 |
101.0 |
|
（海外事業） 加盟店からの収入 直営店売上高 商品供給高 その他の営業収入 |
15,589
8,254
98,572
693 |
111.5
114.0
106.5
350.9 |
|
小計 |
123,109 |
108.0 |
|
合計 |
206,964 |
105.1 |
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおける加盟店に対するものであります。
４ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。
(事業別売上状況)
|
事業別 |
加盟店売上高(百万円) |
直営店売上高（百万円） |
計（百万円） |
構成比（％） |
|
ミニストップ㈱ |
315,491 |
25,943 |
341,435 |
70.7 |
|
小計 |
315,491 |
25,943 |
341,435 |
70.7 |
|
韓国ミニストップ㈱ 青島ミニストップ有限公司
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
|
131,576
1,709
14 |
4,415
989
2,849 |
135,992
2,698
2,863 |
28.2
0.5
0.6 |
|
小計 |
133,300 |
8,254 |
141,554 |
29.3 |
|
合計 |
448,792 |
34,198 |
482,990 |
100.0 |
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は
平成29年１月１日から平成29年12月31日のものになります。
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの1店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。
海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№1チェーンを目指してまいります。
① 店舗の収益性向上
店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。
② チェーン規模の拡大
フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。
① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩ 為替変動に関するリスク
当社グループは、平成30年２月28日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社グループは、平成30年２月28日現在、94億93百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として47億28百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑬ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。平成30年２月28日現在、差入保証金残高は327億49百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
|
徴収する金銭の額 |
内容 |
|
総額 金2,500,000円 |
・下記イとロの合計 |
|
内訳 イ 開店準備費 金1,000,000円 |
・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用 |
|
ロ 保証金 金1,500,000円 |
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(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。
(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。
(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。
加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。
イ トレーニングセンター研修（６日間）
当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。
ロ 直営トレーニング店舗研修（５日間）
レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修。
ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）
実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。
ニ 修了認定研修（１日間）
開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。
イ 担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。
ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。
ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。
二 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。
ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。
へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。
営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。
二 その他
加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。
|
(a) 24時間営業の店舗の場合…………………… |
月間売上総利益の30％相当額 |
|
(b) 上記以外の営業時間の店舗の場合………… |
月間売上総利益の33％相当額 |
|
(c) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… |
月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額 |
|
(a) 契約日 |
平成21年２月27日 |
|
(b) 契約名 |
「エリアフランチャイズ契約」 |
|
(c) 契約の内容 |
中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営およびフランチャイズ店の営業の許諾 |
|
(d) 契約期間 |
平成21年２月27日から平成38年３月21日 |
|
(e) 契約の条件 |
ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 |
|
(a) 契約日 |
平成12年３月４日 |
|
(b) 契約名 |
「カントリーフランチャイズ契約」 |
|
(c) 契約の内容 |
フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した |
|
(d) 契約期間 |
第１号店開店日から25年後まで |
|
(e) 契約の条件 |
ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 |
|
(a) 契約日 |
平成27年２月１日 |
|
(b) 契約名 |
「エリアフランチャイズ契約」 |
|
(c) 契約の内容 |
ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した |
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(d) 契約期間 |
平成27年２月１日から21年後まで |
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(e) 契約の条件 |
ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 |
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(a) 契約日 |
平成２年６月12日(更新日 平成22年１月１日) |
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(b) 契約名 |
「技術援助契約」 |
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(c) 契約の内容 |
韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約 |
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(d) 契約期間 |
平成22年１月１日から10年後まで |
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(e) 契約の条件 |
ロイアルティ 全売上高の一定料率 |
当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。
「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
（営業総収入及び営業利益）
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ100億８百万円増加し、2,069億64百万円（前期比105.1％）となりました。国内事業では、直営店売上高が2億95百万円増加し、259億43百万円（前期比101.2％）、受取運搬料が２億２百万円増加し、113億29百万円（前期比101.8％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が16億12百万円増加し、155億89百万円（前期比111.5％）、直営店売上高が10億11百万円増加し、82億百54万円（前期比114.0％）、商品供給高が60億29百万円増加し、985億72百万円（前期比106.5％）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12億30百万円減少し、10百万円（前期比0.9％）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息６億３百万円などの計上により13億47百万円となりました。営業外費用は支払利息59百万円などの計上により１億65百万円となりました。その結果、経常利益は11億92百万円（前期比52.2％）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、減損損失戻入益93百万円などの計上により１億９百万円となりました。特別損失は、減損損失18億38百万円、店舗閉鎖損失２億85百万円などの計上により22億10百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、９億55百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億99百万円減少し、385億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億57百万円、加盟店貸勘定が11億17百万円増加しましたが、関係会社預け金35億円減少したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億20百万円増加し、820億86百万円となりました。これは主に建物及び構築物が12億46百万円増加しましたが、長期前払費用５億27百万円減少したことによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億88百万円増加し、514億32百万円となりました。これは主に短期借入金が４億88百万円増加したことによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億47百万円増加し、104億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億22百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が１億89百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて14億15百万円減少し、587億77百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を９億55百万円計上したことによります。
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。