第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

88,000,000

計

88,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年２月28日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年５月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,372,774

29,372,774

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

29,372,774

29,372,774

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

 平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年4月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりであります。

 

事業年度末現在  
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
（平成30年４月30日）

新株予約権の数（個）

47

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 4,700 （注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

  平成20年６月１日～
平成35年５月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

      発行価格    1,871   
      資本組入額    936（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要と

　　 する場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　

第２回新株予約権

 平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

25

10

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 2,500 （注）１

1,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1

同左

新株予約権の行使期間

        平成21年６月１日～
        平成36年５月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格    1,128   
      資本組入額    564（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

　　   とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

 

第３回新株予約権

 平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

17

７

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 1,700 （注）１

700 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1

同左

新株予約権の行使期間

        平成22年６月１日～
        平成37年５月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格    1,083   
      資本組入額    542（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

　　 　とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　

第４回新株予約権

 平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

14

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 1,400 （注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成23年６月３日～
        平成38年６月２日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格  1,024    
      資本組入額  512（注）２

     　　    同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

        　　 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

        　　 同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

 

第５回新株予約権

 平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

38

19

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 3,800 （注）１

1,900 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成24年６月２日～
        平成39年６月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格  1,108   
      資本組入額  554（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

 －

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 －

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　

第６回新株予約権

 平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

20

10

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 2,000 （注）１

1,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成25年６月１日～
        平成40年５月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格  1,376   

      資本組入額  688（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

 －

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 －

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

 

第７回新株予約権

 平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

18

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　 1,800　（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成26年６月１日～
        平成41年５月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格  1,246   

      資本組入額  623（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　

第９回新株予約権

 平成27年５月20日及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

17

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　1,700 （注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成28年６月３日～
        平成43年６月２日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格   1,445

      資本組入額   723（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

 

 

第10回新株予約権

 平成28年５月19日及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在
（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在
(平成30年４月30日)

新株予約権の数（個）

8

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800　（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

同左

新株予約権の行使期間

        平成29年６月２日～
        平成44年６月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

      発行価格   1,840

      資本組入額   920（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

 

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

　

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成16年８月１日
(注)

―

29,372

―

7,491

1

7,645

 

(注)　四国エムエスネットワーク㈱との合併による増加であります。

　

 

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

30

24

230

128

18

34,659

35,089

－

所有株式数
(単元)

－

28,682

1,378

164,537

30,528

22

68,127

293,274

45,374

所有株式数
の割合(％)

－

9.78

0.47

56.10

10.41

0.01

23.23

100.00

－

 

(注) １　自己株380,069株は「個人その他」3,800単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は379,969株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

13,944

47.47

株式会社コックス

東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号

687

2.33

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／HENDERSON HHF SICAV
(常任代理人　香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH,
L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

584

1.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

490

1.66

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目１番地

403

1.37

マックスバリュ西日本株式会社

広島県広島市南区段原南１丁目３番52号

392

1.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

381

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

364

1.23

ミニストップ協力会

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

280

0.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

278

0.94

計

―

17,807

60.62

 

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）       490千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社     （信託口）         381千株

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）　       362千株

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）       278千株

３　上記のほか当社所有の自己株式379千株(1.29％)があります。

 

 

(8) 【議決権の状況】 

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

379,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,947,500

289,475

―

単元未満株式

普通株式

45,374

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

29,372,774

―

―

総株主の議決権

―

289,475

―

 

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)
ミニストップ株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

379,900

―

379,900

1.29

計

―

379,900

―

379,900

1.29

 

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成20年４月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　８名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

　

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

②平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成21年４月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　８名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

 

③平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成22年４月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　８名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

 

④平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成23年４月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　７名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

⑤平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成24年４月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　８名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

⑥平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成25年４月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　５名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

 

 

⑦平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成26年４月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　４名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

⑧平成27年５月20日及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年４月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　４名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

⑨平成28年５月19日及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成29年４月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　４名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

　

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
（平成29年３月１日～平成30年２月28日）

334

770

当期間における取得自己株式
（平成30年３月１日～平成30年４月30日）

96

207

 

(注) 当期間における取得自己株式には平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度
（自　平成29年３月１日
    至　平成30年２月28日）

当期間
（自　平成30年３月１日
    至　平成30年４月30日）

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(ストックオプションの行使）

13,200

23,315

5,400

9,540

保有自己株式数

379,969

－

374,665

－

 

(注) 当期間における保有自己株式には平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部留保金は新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は前中間期と同額の22円50銭、期末配当金につきましても前期末と同額の22円50銭とし、年間配当金は１株当たり45円となりました。

また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円）

1株当たり配当額
(円）

 

平成29年10月４日
取締役会決議

652

22.50

 

平成30年４月11日
取締役会決議

652

22.50

 

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

最高(円)

1,766

1,690

2,817

2,218

2,483

最低(円)

1,434

1,499

1,605

1,562

2,016

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年９月

10月

11月

12月

平成30年１月

２月

最高(円)

2,238

2,324

2,343

2,483

2,445

2,326

最低(円)

2,131

2,181

2,191

2,334

2,249

2,112

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
会長

―

大　池　　学

昭和32年12月15日生

昭和56年３月

ジャスコ㈱(現　イオン㈱)入社

(注)３

0

平成12年４月

同社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部長

平成13年５月

当社商品本部副本部長

平成15年２月

当社デリ事業部長

平成16年３月

イオン㈱デリカ商品本部ＭＤ改革部長

平成18年９月

同社まいばすけっと事業部長

平成23年９月

まいばすけっと㈱代表取締役社長

平成25年３月

イオン㈱戦略的小型店事業最高経営責任者

平成25年５月

当社取締役

平成26年３月

イオン㈱専務執行役ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者

平成27年２月

同社執行役

平成27年３月

同社小型店事業EC議長

平成30年２月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役
社長

―

藤　本　明　裕

昭和37年７月19日生

昭和60年３月

当社入社

(注)３

3

平成13年３月

当社マーケティング室長

平成14年６月

エムエス九州㈱代表取締役社長

平成17年２月

当社東日本営業本部長

平成17年５月

当社取締役東日本営業本部長

平成20年３月

当社取締役ファストフード商品本部長

平成22年２月

当社取締役商品本部長

平成23年５月

当社常務取締役商品本部長

平成24年２月

当社常務取締役商品担当

平成24年５月

当社取締役常務執行役員商品担当

平成25年３月

当社取締役常務執行役員中国担当

平成25年４月

青島ミニストップ有限公司総経理

平成29年５月

当社代表取締役社長（現任）

取締役

専務

執行役員
営業本部長

豊　田　靖　彦

昭和39年９月２日生

昭和63年４月

ウェルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)入社

(注)３

―

平成15年３月

イオン㈱グループ戦略部

平成19年９月

同社ＳＭ事業政策チームリーダー

平成20年５月

同社ＳＭ事業戦略チームリーダー

平成21年４月

㈱光洋取締役

平成23年４月

同社代表取締役社長

平成26年５月

イオンマーケット㈱代表取締役社長

平成30年３月

当社専務執行役員営業本部長

平成30年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長（現任）

取締役

 

常務

執行役員

管理本部長

堀　田　昌　嗣

昭和40年10月２日生

平成元年４月

当社入社

(注)３

1

平成21年１月

青島ミニストップ有限公司総経理

平成25年３月

当社社長室長

平成26年５月

当社取締役執行役員管理担当兼社長室長

平成26年９月

当社取締役執行役員商品担当

平成27年５月

当社取締役常務執行役員商品担当

平成29年９月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

取締役

執行役員
オペレーション改革
本部長

桑　迫　俊　次

昭和47年９月21日生

平成７年４月

当社入社

(注)３

0

平成21年２月

当社ストアオペレーション部長

平成24年４月

RTS MINISTOP LLP副社長

平成26年９月

当社開発企画部長

平成28年３月

当社経営管理本部長

平成28年５月

当社執行役員経営管理本部長

平成29年５月

当社取締役執行役員管理本部長

平成29年９月

当社取締役執行役員オペレーション改革本部長（現任）

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

―

山　川　隆　久

昭和31年12月28日生

昭和56年４月

衆議院法制局入局

(注)３

―

昭和60年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

昭和60年４月

石原寛法律事務所入所

平成13年３月

㈱ベルパーク監査役（現任）

平成14年４月

ルネス総合法律事務所開設(現任)

平成23年５月

当社監査役

平成27年５月

当社取締役(現任）

平成27年６月

川田テクノロジーズ㈱取締役(現任）

取締役

―

米　谷      真

昭和23年７月３日生

昭和46年４月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

(注)３

―

昭和62年２月

ブラジル三菱銀行取締役本店長

平成元年10月

同行副頭取

平成３年５月

㈱三菱銀行池上支店長

平成10年５月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）岡山支店長

平成12年５月

㈱サトー（現 サトーホールディングス㈱）入社 管理本部総務部長

平成14年６月

同社執行役員経営企画本部副本部長

平成18年10月

同社内部統制室長

平成19年６月

同社常勤監査役

平成27年７月

同社社長付顧問（現任）

平成28年５月

当社取締役（現任）

常勤監査役

―

清　水  髙　登

昭和28年４月24日生

昭和52年４月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

(注)４

1

平成14年２月

㈱ニューステップ取締役第４営業本部長

平成19年５月

同社常務取締役事業推進本部長

平成20年11月

㈱ジーフット取締役

平成21年３月

同社常務取締役事業推進本部長兼店舗開発本部長

平成24年６月

同社常務取締役店舗開発本部長

平成25年４月

同社常務取締役モール営業本部長

平成26年５月

当社常勤監査役（現任）

監査役

―

東　海　秀　樹

昭和29年１月18日生

昭和47年４月

東京国税局入局

(注)５

―

平成19年７月

気仙沼税務署長

平成20年７月

国税庁長官官房主任監察官

平成21年７月

国税庁長官官房次席監察官

平成23年７月

柏税務署長

平成24年７月

東京国税局調査第三部次長

平成25年７月

芝税務署長

平成26年８月

税理士登録

平成27年５月

当社監査役（現任）

監査役

―

橘　　　良　治

昭和31年10月20日生

昭和55年４月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

(注)４

―

平成18年９月

同社常温物流部長

平成19年８月

イオングローバルＳＣＭ㈱運営部長

平成19年９月

同社取締役

平成22年３月

同社取締役営業統括部長

平成26年４月

同社取締役事業本部長

平成28年４月

同社常務取締役物流事業担当兼事業本部長

平成30年４月

同社取締役

平成30年５月

当社監査役（現任）

監査役

―

満 　重 　　誠

昭和35年８月10日生

平成14年７月

イオン㈱入社

(注)４

―

平成24年７月

同社法務部マネージャー（現任）

平成30年５月

当社監査役（現任）

計

６

 

 

(注)　１　取締役　山川隆久及び米谷真は社外取締役であります。

　    ２　監査役　清水髙登、東海秀樹、橘良治は、社外監査役であります。

　　　３　平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　４　平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

      ５　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかり、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するた

     め、執行役員制度を導入しております。

          執行役員は合計10名で上記記載(３名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

職名

氏名

執行役員　海外事業本部　本部長付

加藤　聡

執行役員　中国担当

須藤　昭彦

執行役員　商品本部長

中山　博之

執行役員　海外事業本部　本部長付

渡邊　勝巳

執行役員　海外事業本部長

仲澤　光晴

執行役員　開発本部長

大嶋　伸夫

執行役員　マーケティング本部長

住吉　賢一

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
　

② 企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回程度）に開催しております。なお、当社は、経営環境の変化により迅速かつ柔軟に対応するため執行役員制度を導入しており、執行役員を経営会議の構成員とすることにより、さらに迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を実現しております。
　また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役２名（いずれも独立役員）および社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行および監査・監督機能等の充実を図っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務および財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

　


 

(b)　企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。

(c)　内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムを充実させるため、「経営監査室」と「内部統制システム委員会」を設置しております。
　当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、

イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・ 取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の

方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・ 内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コン

プライアンス委員会」および「危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情

報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部

統制システムの整備、運用を推進します。

・ 内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。
・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。
・ 当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「危機管理委員会」を設置します。
・「危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬を導入します。
・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。
・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

 

（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（コ）監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
　取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

　  （サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

　　　　　制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

　　 (シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

　　　　　用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当概監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

 

　  （ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。

・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

　

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
　監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

 

④　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は野田智也氏（業務執行６期目）、下平貴史氏（業務執行２期目）で、会計監査業務に係わった補助者は公認会計士５名、その他６名です。
　なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

　

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。　また、山川隆久氏及び米谷真氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏及び米谷真氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、清水髙登氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。当社と清水髙登氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。橘良治氏は、小売業界、物流事業及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。 　

 

⑥  役員の報酬等
(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績報酬

株式報酬型
ストック
オプション

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

77

64

13

―

―

6

監査役
(社外監査役を除く。)

―

―

―

―

―

―

社外役員

33

33

―

―

―

6

 

　

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、取締役については経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしております。個人別の報酬等については株主総会にて決議された総額の範囲内において、「基本報酬」及び「業績報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。　　

「基本報酬」は、取締役に対し、月額払いで支給され、役位別に定める基準金額内で各人別に支給されております。

「業績報酬」は、経営に対する貢献度に連動させるため、連結経常利益達成率を元に決定しております。

「株式報酬型ストックオプション」は取締役に対し、年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与されております。

「退職慰労金」は平成19年５月15日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し年間報酬に一本化しております。                            

 

 

⑦  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         21銘柄

貸借対照表計上額の合計額       7,913百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イオンフィナンシャルサービス㈱

1,690,965

3,676

事業関係及び取引関係の維持・強化

イオンディライト㈱

292,500

1,014

同上

イオン九州㈱

296,700

533

同上

イオンモール㈱

264,000

455

同上

マックスバリュ西日本㈱

237,882

389

同上

㈱ジーフット

450,000

343

同上

マックスバリュ北海道㈱

54,800

166

同上

㈱コックス

464,800

125

同上

マックスバリュ九州㈱

32,800

62

同上

 ＤＣＭホールディングス㈱

48,510

48

同上

㈱イオンファンタジー

14,998

45

同上

㈱ツヴァイ

50,000

40

同上

マックスバリュ東北㈱

17,000

20

同上

㈱千葉銀行

11,025

8

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,700

4

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

20,000

4

同上

大正製薬ホールディングス㈱

300

2

同上

㈱りそなホールディングス

1,200

0

同上

 

　

 

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イオンフィナンシャルサービス㈱

1,690,965

4,230

事業関係及び取引関係の維持・強化

イオンディライト㈱

292,500

1,099

同上

イオンモール㈱

264,000

590

同上

イオン九州㈱

296,700

579

同上

マックスバリュ西日本㈱

237,882

428

同上

㈱ジーフット

450,000

346

同上

マックスバリュ北海道㈱

54,800

213

同上

㈱コックス

464,800

119

同上

マックスバリュ九州㈱

32,800

79

同上

㈱イオンファンタジー

14,998

74

同上

 ＤＣＭホールディングス㈱

48,510

51

同上

㈱ツヴァイ

50,000

38

同上

マックスバリュ東北㈱

17,000

24

同上

㈱千葉銀行

11,025

9

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,700

4

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

20,000

3

同上

大正製薬ホールディングス㈱

300

2

同上

㈱りそなホールディングス

1,200

0

同上

 

　

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

　

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　

　

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。　

　

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。　

　

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

42

－

45

－

連結子会社

－

－

－

－

計

42

－

45

－

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。

    当連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として12百万円を支払っております。また、税務調査対応業務としての対価を支払っております。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

    前連結会計年度

該当事項はありません。

    当連結会計年度

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。