(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

 

２  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

 

３  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

計

営業総収入

 

 

 

  外部顧客に対する営業総収入

82,995

113,959

196,955

  セグメント間の内部
  営業総収入又は振替高

566

－

566

計

83,561

113,959

197,521

セグメント利益又は損失(△)

2,144

△903

1,241

セグメント資産

69,061

33,258

102,320

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

4,588

2,627

7,215

　持分法適用会社への投資額

－

1,661

1,661

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,955

4,168

10,124

 

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

計

営業総収入

 

 

 

  外部顧客に対する営業総収入

83,854

123,109

206,964

  セグメント間の内部
  営業総収入又は振替高

608

－

608

計

84,462

123,109

207,572

セグメント利益又は損失(△)

1,127

△1,116

10

セグメント資産

68,421

34,418

102,839

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

4,638

2,880

7,519

　持分法適用会社への投資額

－

1,595

1,595

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,983

3,845

10,829

 

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

102,320

102,839

全社資産（注）

19,075

17,777

連結財務諸表の資産合計

121,395

120,616

 

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

82,995

109,795

2,594

1,570

196,955

 

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

23,102

7,044

86

662

30,895

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

　

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

83,854

117,544

2,659

2,905

206,964

 

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

韓国

中国

ベトナム

合計

23,591

7,306

40

770

31,709

 

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

計

減損損失

1,527

639

2,166

 

　

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

計

減損損失

1,279

558

1,838

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉県
千葉市
美浜区

220,007

純粋持株会社

（被所有）

 

直接 48.2

 

間接　5.7

―――――

計　53.9

資金の
寄託運用

 

資金の寄託運用

 

受取利息

 

株式の売却

 

 

10,653

 

8

 

1,299

 

 

関係会社
預け金

流動資産
その他

－

 

 

7,500

 

1

 

－

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

３　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

４　株式の売却価格は、市場価格に基づき決定しております。

５　株式の売却は、外部金融機関を通じて売却しているため、当期末残高は発生しておりません。

 

　当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉県
千葉市
美浜区

220,007

純粋持株会社

（被所有）

 

直接 48.2

 

間接　5.7

―――――

計　53.9

資金の
寄託運用

資金の寄託運用

 

受取利息

 

 

9,624

 

5

 

 

 

関係会社
預け金

流動資産
その他

 

 

4,000

 

1

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

３　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

イオンクレジットサービス㈱

東京都
千代田区

500

金融サービス業

なし

クレジット利用代金等の回収代行

クレジット及び電子マネー利用手数料

400

未収入金

預り金

未払金

4,240

2,067

111

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

 

　当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

イオンクレジットサービス㈱

東京都
千代田区

500

金融サービス業

なし

クレジット利用代金等の回収代行

クレジット及び電子マネー利用手数料

424

未収入金

預り金

未払金

4,442

1,879

73

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

 

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。　

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

 

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

1,970.28円

1,913.03円

１株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）

7.43円

△32.95円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

7.42円

－

 

 

(注)１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　

項目

前連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

215

△955

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

　親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

215

△955

　普通株式の期中平均株式数（千株）

28,975

28,985

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数　(千株）

32

27

　　（うち新株予約権（千株））

（32）

（27）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

－

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

     ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(平成29年２月28日)

当連結会計年度末

(平成30年２月28日)

純資産の部の合計額（百万円）

60,192

58,777

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

3,093

3,313

　（うち新株予約権（百万円））

（39）

（28）

　（うち非支配株主持分（百万円））

（3,054）

（3,285）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

57,098

55,464

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

28,979

28,992

 

 
(重要な後発事象）

該当事項はありません。