１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年
建物附属設備 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ４～６年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引 |
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その他の営業収入 |
1,648百万円 |
1,604百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
124百万円 |
495百万円 |
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営業取引以外の取引 |
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受取利息 |
16百万円 |
16百万円 |
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受取配当金 |
110百万円 |
150百万円 |
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株式の売却 |
1,299百万円 |
－ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員業績報酬引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
11.6 |
％ |
11.6 |
％ |
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一般管理費 |
88.4 |
％ |
88.4 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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建物 |
13百万円 |
3百万円 |
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構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
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器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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無形固定資産 |
－ |
2百万円 |
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計 |
15百万円 |
6百万円 |
子会社株式・出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
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(単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式・出資金 |
7,804 |
9,168 |
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関連会社株式 |
1,652 |
1,652 |
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合計 |
9,456 |
10,820 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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貸倒引当金 |
14百万円 |
97百万円 |
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未払事業税 |
75百万円 |
71百万円 |
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賞与引当金 |
61百万円 |
61百万円 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
31百万円 |
24百万円 |
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未払費用 |
19百万円 |
11百万円 |
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差入保証金 |
44百万円 |
6百万円 |
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その他 |
31百万円 |
28百万円 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
278百万円 |
301百万円 |
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評価性引当額 |
△2百万円 |
△84百万円 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
275百万円 |
216百万円 |
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繰延税金資産(固定） |
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有形固定資産 |
1,588百万円 |
1,602百万円 |
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関係会社出資金 |
1,140百万円 |
1,140百万円 |
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資産除去債務 |
617百万円 |
627百万円 |
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長期前払費用 |
447百万円 |
463百万円 |
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その他 |
299百万円 |
279百万円 |
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繰延税金資産(固定）小計 |
4,093百万円 |
4,113百万円 |
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評価性引当額 |
△1,314百万円 |
△1,602百万円 |
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繰延税金資産(固定）合計
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2,778百万円
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2,511百万円
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繰延税金負債(固定） |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,732百万円 |
△2,024百万円 |
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差入保証金 |
△621百万円 |
△630百万円 |
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その他 |
△183百万円 |
△178百万円 |
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繰延税金負債(固定）合計
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△2,537百万円
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△2,833百万円
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繰延税金資産(△は負債)の純額 |
517百万円 |
△105百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
275百万円 |
216百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
241百万円 |
－ |
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固定負債－繰延税金負債 |
－ |
322百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.6％ |
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(調整) |
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税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 |
12.1％ |
－ |
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評価性引当額の増減 |
38.5％ |
500.8％ |
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住民税均等割等 |
10.9％ |
125.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.4％ |
△76.0％ |
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その他 |
1.3％ |
3.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
90.2％ |
584.1％ |
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。