当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付与された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
③ 食品の安全性に関するリスク
万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料、食品添加物、消費期限・賞味期限などの表示に関する不正やマニュアルの逸脱等不適切な取り扱いがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、加盟者および全店のスタッフに対するお客さまへ商品を提供する意義や食品衛生についての再教育、第三者機関による店舗衛生調査の評価基準の厳格化、商品の検査体制の充実（製造工場に対しての不定期監査）等統制の強化に取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
□手づくりおにぎり等の消費期限の表示に関する不正について
2025年９月１日、「店内加工おにぎり等の消費期限の表示に関する不正の調査結果と今後の取り組みについて」にて公表しました通り、８月９日より手づくりおにぎりおよび手づくり弁当、８月18日より店内加工惣菜の製造・販売を全店で中止しております。なお、消費期限の表示に関する不正の調査は８月29日に全店で完了しました。今後、再発防止策を徹底してまいります。
□日本国内における事業環境
当中間連結会計期間において、日本国内では雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな増加基調となりました。一方で、物価上昇の継続が家計の負担となり、日常生活における節約志向と高付加価値商品への積極的な支出という個人消費の二極化が一層進んでおります。加えて、米国をはじめとした海外の通商政策の影響により、景気の先行きは不透明な状況です。
□当社グループ2025年度方針「構造改革の断行と戦略的成長の推進」
このような環境において、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”のミッションのもと、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」を2025年度方針として推進しました。店舗収益性を改善するための構造改革として、人財対策を基礎に商品企画から販売までのMD（マーチャンダイジング）プロセスおよび経営指導の変革を推し進め、お客さまに選ばれる店舗の実現に向けた商品の品質・接客サービス・店舗クリンネス（以下、QSC）向上と品揃えの充実に取り組みました。MDプロセスでは、お客さまの来店目的となる高付加価値商品の拡充と訴求に取り組んだほか、お客さまのご支持を高めるため、価格戦略および品揃えを見直し既存店日販および売上総利益率が前年同期を上回りました。経営指導では、加盟店と本部協働で事業経費低減に取り組み、店舗の収益が伸長しました。また、役員が参加する週次の会議体において、お客さまの声を真摯に受け止め改善活動を協議・決定する体制を整え、営業現場と連動することでQSC向上を図りました。加えて、成長戦略として、新事業の推進およびベトナム事業の再成長を推し進め、事業利益が改善しました。これらにより、国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販売費および一般管理費の削減が進みました。単体営業利益で前年同期より15億39百万円の増益となり、連結業績についても増収・増益となりました。
□連結業績
この結果、当中間連結会計期間の営業総収入は487億27百万円（前年同期比109.5％）、営業利益11億16百万円（前年同期実績 営業損失７億99百万円）、経常利益13億48百万円（前年同期実績 経常損失５億91百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益５億２百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純損失６億84百万円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内ミニストップ事業の主要数値
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比100.0％となりました。お客さまの消費行動の価格と価値の二極化にお応えする品揃えの拡充に取り組み、ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は100.6％、既存店平均客数は同98.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.5％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同105.8％となりました。また、売上総利益率は、高付加価値のコールドスイーツやホットスナックを中心に店内加工ファストフード商品が売上を牽引したほか、コンビニエンスストア商品の調理パンや菓子パン、麺類が好調な販売となり利益改善に寄与したことにより、前年同時期より0.7％増加し31.4％と改善が進んでおります。
□Newコンボストアモデル確立（商品構造改革）
国内ミニストップ事業では、次世代モデルであるNewコンボストアモデル確立に向け、「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組みました。「ファストフード」では、専門店のおいしさにこだわり、希少な旬の食材を厳選した商品開発やメーカー人気商品とのコラボ企画といった高付加価値の品揃え拡充を推し進めました。「コンビニエント」では、商品カテゴリーごとに価格戦略と品揃えを見直し、節約志向の高まりに対応しお客さまの日常使いのニーズにお応えした低価格商品に加えて、高付加価値の品揃えも拡充しました。
□店内加工ファストフード商品（コールドスイーツ・ホットスナックの取り組み）
ソフトクリームでは、看板商品として創業から45年間販売を続けてきた「ソフトクリームバニラ」を４月に「北海道ミルクソフト」としてリニューアル発売しました。６月にはお客さま参加型の企画として、X（旧Twitter）でのソフトクリームの写真投稿キャンペーンを実施し、多くのお客さまのご支持をいただき16,000件超の投稿を獲得したほか、８月には、こだわりの商品を紹介するテレビ企画にて「北海道ミルクソフト」が取り上げられ、高評価を受けました。これらにより、ミニストップの看板商品としての認知が広がり、好調な販売となったことで売上は前年同期比115％超伸長しました。コールドスイーツでは、パフェについて、食材にこだわり収穫後に追熟した完熟白桃と「北海道ミルクソフト」を組み合わせた「完熟白桃パフェ」を８月に発売し好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、イタリア品種のブラッドオレンジを内皮ごと使用しオレンジ独特の風味と味わいにこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」が、好調な売れ行きとなりました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。ホットスナックでは、２月にリバイバル発売し好評を博した「チーズハットグ」のチーズを155％増量した「のびーるチーズハットグ」を７月に発売、売上を押し上げました。また、好評いただいている人気メーカーとのコラボ商品の第３弾として、北海道産ジャガイモを使用し人気スナック菓子のフレーバーをイメージして作り上げた「北海道ウェーブポテト コンソメＷパンチ」を８月に発売、好調な販売となりホットスナックの売上は前年同期比108％伸長しました。
□コンビニエンスストア商品（単品おにぎり・調理パン・菓子パンの取り組み）
米価格が高騰するなか単品おにぎりでは、お手頃価格の品揃えとして、ご好評いただいている「いつも本体価格98円シリーズ」で商品ラインアップの改定を行いました。３月には「梅こんぶ」、６月には「ガーリックペッパーライス」を発売、国産のもち麦を使用し健康へ配慮するとともに季節に応じた味付けの品揃えを拡充し売上を押し上げました。菓子パンでは、価格戦略を見直し低価格商品だけでなく高付加価値の品揃えを拡充し売場の活性化に取り組みました。低価格商品では、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズを売場の優位置で展開、お手頃価格を訴求し定着を図りました。高付加価値の品揃えでは、６月に人気キャラクターとのコラボ商品としてプリン風味にこだわった「プリン風味メロンパン」「三角プリンパイ」を発売したほか、イチゴとミルク風味の２種類のクリームを贅沢に使用した「大きなサンドケーキ いちご」を８月に発売し好調な販売となりました。これらにより、菓子パンの売上および売上総利益高は前年同時期を上回りました。調理パンでは、価格戦略を見直し商品ラインアップの改定を進め、商品価値向上に取り組みました。５月には定番商品の一斉リニューアルを行い、お客さまがお買い求めやすい売場づくりに向け商品の価格帯を集約するとともにカテゴリー内で最もお手頃な価格帯の品揃えを拡充しました。加えて、６月には「トマトレタスサンド ハム増量企画」、７月には「３種のミックスサンド ゆで卵増量企画」といったお得な増量企画を実施し好調な販売となったことにより、調理パンの売上および売上総利益高は前年同時期を上回りました。
□トップバリュ活用
お客さまの節約志向にお応えする日常使いの品揃え拡充では、イオングループの独自価値商品であるトップバリュを活用しました。飲料について、お手頃価格のトップバリュベストプライスの水や茶飲料の品揃えを拡充したほか、猛暑による需要増加に対応した大容量サイズの飲料を集中展開し、飲料の売上は好調に推移しました。菓子・スナックについて、低価格の品揃えを拡充し本体価格100円の均一価格の商品を集合陳列した売場づくりを進め、お客さまのご支持をいただき売上を押し上げました。引き続き、トップバリュを活用し価格と価値の両面をお客さまに訴求してまいります。
□経営指導改革
効果的・効率的な経営指導の実現に向けた取り組みでは、加盟店ごとの経営指導方針のもと、店舗の収益性を改善するために売上から荒利、経費まで個店ごとの経営数値の分析と課題への対策を推し進めました。対策に当たっては、時間帯別の作業割り当てを行うことで効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールのほか、お客さまのご支持が高い商品や新規商品の売場づくりを計画する販売計画書といった経営改善のためのツールを活用しました。また、食品ロス低減に向けた取り組みとして、店舗で発注した商品を売り切るために日配品の値下げ販売を促進しました。日配品の値下げ販売実施店舗を拡大するとともに、適正な値下げオペレーションの指導を継続して行い、手元に残る利益の改善とお客さまニーズの高い日配品の品揃え充実を図りました。これらにより、加盟店１店当たりの利益は前年同期比110％超伸長しました。なお、ミニストップパートナーシップ契約店舗は、期首計画に沿って移行を進め、2025年８月末時点で919店舗となりました。直営店では、店舗運営人財の充足と教育を進めました。直営店の稼働計画に応じた時間給スタッフの採用計画に基づき、応募から面接までの採用プロセスを見直したほか、店舗責任者の教育体系を再設計しました。時間給スタッフの採用数は前年同期比120％超増加し直営店舗数に応じた店舗運営人財の充足が進みました。また新たな店舗責任者の育成に取り組み、本部が定める責任者資格を新たに取得した新規店長資格者数は計画通り進捗しました。加えて、お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を実現するための手順書・AI発注の実施店舗を拡大しました。これらにより、直営店１店当たりの収益は前年同時期を上回りました。なお、直営店は2025年８月末時点で288店舗となりました。引き続き、ツールや仕組みを活用し、お客さまにご満足いただける売場づくりと収益性の改善に取り組んでまいります。
□新事業の推進（職域事業）
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年８月末時点で1,984拠点と前年同期比120％超拡大しました。九州エリアへの拠点拡大のほか、病院など新たなロケーションの開拓を進めております。また、新たなサービスとして小規模事業者向けの定額プラン「おやつぷらす」を開始し取り扱いを拡大しました。これらにより、職域事業は前年同期比200％を上回る事業利益を創出しております。引き続き、成長事業としてお客さまの利便性向上およびマーケットシェアの拡大に向け、拠点拡大と充実した品揃えの実現に取り組んでまいります。
□新事業の推進（Eコマース）
Eコマースでは、リアル店舗と連動した人気キャラクターのコラボ企画や、お値打ち価格の飲料の品揃え拡充に取り組みました。リアル店舗と連動した取り組みでは、数量限定で店頭販売していた人気キャラクターのグッズ付きスイーツについて、Eコマース上で事前に予約を受け付け店頭で受け取りができるサービスにしたことで、より多くのお客さまにご支持いただき、好調な売上となりました。また６月には、政府備蓄米の販売に当たり、多くのお客さまに行き渡るよう予約販売を行い、計画数量を完売しました。これらにより、Eコマースの売上高は前年同期比400％超伸長しました。引き続き、Eコマースならではのお客さまにとって魅力ある企画やお値打ち価格の品揃えの拡充、ミニストップファンの心を掴むオリジナル商品の展開を推し進めてまいります。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。土曜日のソフトクリーム売上高１％と、お客さまにご協力いただいた募金をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で35年目を迎えます。本年度は前年を上回る600校へ花の苗を贈呈する予定です。ソフトクリームをパーパス経営の象徴とし、引き続きソフトクリームを通じて環境や社会への貢献活動に取り組んでまいります。
環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO2削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO2削減については、計画に基づきLED化を進めるとともに、初夏・盛夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店と共に節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、８月に値下げ販売シールを新しくデザインし「おトクに買って地球環境にもやさしい！」のキャッチコピーのもと、食品ロス削減の取り組みを進めております。プラスチック使用量削減については、一部のファストフード商品において容器の紙化実験の拡大を進めております。
社会貢献活動では、お客さまのご協力のもと、花の輪運動募金、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、24時間テレビ48「愛は地球を救う募金」を実施し、総額3,469千円を寄付しました。また、近年の気候変動により社会課題となっている「熱中症対策」について、各都府県とともにお客さまへの啓発活動を実施、熱中症対策アンバサダーの認証取得や店舗での予防体制構築に取り組みました。
ミニストップで働く人一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、店舗で働くパート・アルバイトの方を積極的に店長（契約制社員）へ登用しました。また、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めており、イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す“人権デュー・デリジェンス委員会”では、本年度に取り組むべき新たな課題８項目の改善活動を実施しております。引き続き、加盟店と共に、ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”の実現に向けて、事業活動を推進してまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当中間連結会計期間末までに合計で９ルートを削減しました。引き続き、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発は７店舗を出店、38店舗を閉店し2025年８月末の店舗数は1,817店舗となりました。次世代モデルとなるNewコンボストアモデルの確立に向け、昨年５月に改装開店したフラッグシップ店舗に続き、Newコンボストアモデルの新店を３店舗出店、既存店改装を１店舗で実施しました。引き続き、新たな事業モデルの確立に向け、様々な立地での実験を拡大するとともに、エリア戦略に基づく出店を推し進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は440億76百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は13億75百万円（前年同期実績 営業損失１億66百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当中間連結会計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率（推計値）が前年同期比7.96％と発表され、6.93％だった前四半期（2025年１月～３月）と比べ伸び率が加速し安定した成長となりました。また、ベトナムにおける小売売上高は2025年上半期で前年同期比7.9%増加し引き続き経済の好循環が進んでおります。しかしながら、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の成長と規模拡大に向け、新たな組織体制のもと、事業の根幹となるMD政策の確立および個店収益モデルの再設計に取り組みました。また、事業利益の改善に向け不採算店舗の計画的閉店を行い、チェーン全店売上高は前年同期比95.4％となりました。
□MD政策の確立
お客さま視点で、商品企画から販売戦略まで立案・実行するためのMD改革として、商品カテゴリーごとに役割を再定義し、お客さまにご支持いただける品揃えの実現と利益改善に取り組みました。コンビニエンスストア商品では、売上構成比の高いソフトドリンクにおいて高付加価値の品揃えの構成を見直すとともに、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求したことにより、売上総利益高は前年同期比140％超伸長しました。今後、菓子やスナックといったグロッサリー商品について同様の取り組みを進めてまいります。また、高付加価値のファストフード商品では、お客さまの来店目的であり、差別化カテゴリーとして磨き上げを進めている店内加工のドリンクにおいて、高付加価値の品揃えを拡充しました。５月には、ベトナムで人気のフレーバーである抹茶を使用し店内で抽出する「抹茶ラテティー」を発売、好調な販売となり、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比150％超伸長しました。引き続き、抽出方法と食材の産地にこだわった品揃えを進めてまいります。全店に拡大し好調が続くベーカリーでは、イオングループの売れ筋商品をベンチマークした商品開発に取り組みました。５月にはさつまいもの豊かな風味を味わえる「さつまいもパン」を発売、好調な売れ行きとなり、ベーカリーの売上総利益高は前年同期比500％超伸長しました。これらにより、１店舗当たりの売上総利益高は前年同時期を上回りました。引き続き、商品カテゴリーごとの役割に応じて、低価格の品揃えの厳選とお客さまにご満足いただける高付加価値の品揃えを拡充してまいります。
□個店収益モデルの再設計
成長するベトナム経済のもと、電気代やガソリン価格の上昇が家計を圧迫し個人消費が弱含みとなるなか、個店収益モデルの再設計は、売上総利益の改善のほか人件費や廃棄ロスといった店舗運営経費の低減に取り組みました。人件費では、店内作業の精査と削減を進めワークスケジュールを活用した人時の適正化を進めました。廃棄ロスでは、商品部門と営業部門が連携し売場づくりの効率を見直したほか、週次での廃棄管理に取り組みました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回りました。
□出店
不採算店舗の閉店を計画通りに行い、2025年６月末時点の店舗数は178店舗と前年同時期より５店舗減となりました。個店の成功モデルを確立し、期首計画に沿って下期より出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における海外事業の営業総収入は46億50百万円（前年同期比96.8％）、営業損失は２億59百万円（前年同期実績 営業損失６億32百万円）となりました。
［財政状態］
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ141億22百万円増加し、888億９百万円となりました。これは主に関係会社預け金が130億円、未収入金が23億26百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億35百万円増加し、554億40百万円となりました。これは主に買掛金が89億54百万円、未払金が21億69百万円、預り金が９億12百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、333億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を５億２百万円、非支配株主に帰属する中間純損失を１億37百万円計上し、配当金の支払として２億90百万円があったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して136億89百万円増加し、367億75百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、142億34百万円の収入（前年同期比20億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億65百万円に対し、増加要因として仕入債務の増加90億58百万円、未払金の増加21億77百万円、加盟店貸勘定の増加10億80百万円等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億69百万円の支出（前年同期実績２億87百万円の収入）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出９億83百万円、定期預金の預入による支出４億15百万円等があり、また増加要因として、有価証券の償還による収入８億円等があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の収入（前年同期実績４億52百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として非支配株主からの払込による収入５億57百万円等があり、また減少要因として、配当金の支払い２億90百万円があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の優先的に対処すべき課題」について追加すべき事項として、安全・安心な商品をお客さまにご提供するための制度および設備、教育面の対策が、当社の優先的に対処すべき課題と認識しております。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 □手づくりおにぎり等の消費期限の表示に関する不正について」に記載の事象を受け、国内ミニストップ店舗における手づくりおにぎりおよび手づくり弁当、店内加工惣菜の消費期限の表示に関する不正の再発防止策について、制度および設備、教育面の対策を推し進めてまいります。また、販売再開に向けて、安全安心を第一に１店舗ごとに必要な要件を満たしたことを確認する制度を導入してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。