１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
□日本国内における事業環境
当第３四半期連結累計期間において、日本国内では引き続き雇用・所得環境が改善し、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金のマイナスが続いたことにより、家計の負担が一層増大しました。引き続き、節約志向が根強く定着することによる個人消費の下振れリスクや、米国をはじめとした海外の通商政策の影響により、景気の先行きは不透明な状況です。
□当社グループ2025年度方針「構造改革の断行と戦略的成長の推進」および下期取り組み
このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」を方針に2025年度政策を推進しました。構造改革では、基盤となる人財体制を整え、MD（マーチャンダイジング）プロセスと経営指導の変革に取り組みました。また、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正を受け、改めて“食の安全・安心No.１”実現を目標に、本部・加盟店が一丸となり、安全・安心な商品提供に向けた制度や設備導入、教育に加え、商品の品質・接客サービス・店舗クリンネス（以下、QSC）向上へ注力しました。MDプロセス改革では、お客さまの節約志向にお応えした低価格商品と、高付加価値の品揃え拡大の両方に取り組んだほか、手づくりおにぎり等の販売中止のなかで、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃えを増やしました。米飯や調理パンといった主食のほか関連購買につながる惣菜類のラインアップ拡大に取り組むとともに、増量企画をはじめとしたお得なキャンペーンを充実させ、日配品を中心に売上改善が進みました。経営指導の変革では、コンビニエンスストア商品の日配品をはじめとしたお客さまニーズの高い品揃えの拡充による品切れの防止とフードロスの低減に並行して取り組み、店舗の収益性が改善しました。“食の安全・安心No.１”実現に向けた取り組みでは、９月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正を受け、本部と加盟店が相互に食の安全・安心、衛生面に関する知識を深めるための勉強会を全国で開催し、加盟店と本部のより密接なコミュニケーションの強化に取り組みました。また、2025年10月15日、「手づくりおにぎり等の今後の取り組みについて」にて公表しました通り、2025年８月より全店で販売を中止しておりました手づくりおにぎり・弁当および店内加工惣菜について、加盟店の申請に基づいて本部が販売開始を認定する手づくりおにぎり等の「選択制認定制度」の導入や、新たな設備の導入、加盟店を含めた全従業員を対象とした衛生教育の実施といった再発防止策を行いました。加えて、外部機関による衛生調査基準の見直しをはじめとした安全・安心な厨房環境づくりを推進したほか、品質管理の専任担当者を配置し店舗チェック機能を強化した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の設置や店内製造商品および厨房の衛生に関する相談を承る「厨房衛生相談窓口（厨房110番）」の開設といった対策を行い、順次販売を再開しております。販売再開後は、手づくりおにぎり等の製造計画と表示ラベルの発行時間や発行枚数との間に不自然な差異が発生した場合に、ただちに確認する仕組みを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。販売再開店舗数は、2025年11月末時点で317店舗となりました。成長戦略では、職域事業について、拠点の拡大に加えて提供する商品・サービスの質の向上に注力しました。ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革を推し進め、業績が改善しました。
□連結業績
当第３四半期連結会計期間において、ミニストップ単体では、手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響のリカバリーが計画未達となったほか、販売費および一般管理費について、設備費の低減を進めた一方で加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。また、不採算店舗の閉店を実施しました。ベトナム事業では、店舗段階利益の改善と新たな事業モデルの確立に邁進し、GP率改善と店舗営業費削減による営業損失の圧縮が進みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は700億34百万円（前年同期比105.2％）、営業損失14億46百万円（前年同期実績 営業損失20億23百万円）、経常損失10億85百万円（前年同期実績 経常損失16億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億19百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失18億54百万円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内ミニストップ事業の主要数値
手づくりおにぎり等の販売中止に伴う売上への影響のほか、当第３四半期連結会計期間において不採算店舗の計画的閉店を行い、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比97.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は98.7％、既存店平均客数は同97.1％、既存店平均客単価は同101.7％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.4％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同94.9％となりました。売上総利益率は、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けた一方、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカや店内加工ファストフード商品のコールドスイーツの売り込みといった利益対策を進め、前年同時期より0.4％増加し30.8％となりました。
□“食の安全・安心No.１”実現とMDプロセス改革（商品構造改革）
国内ミニストップ事業では、“食の安全・安心No.１”を改めて目標とし、お客さまに価格と価値の両面でご満足いただける品揃えを実現するために、コンボストアの構成要素である「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組みました。安全・安心な商品提供に取り組むとともに、「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、厳選した旬の食材を使用した商品開発や人気メニューの復刻発売のほか、大容量サイズでの展開など商品価値向上に努めました。「コンビニエント」では、お客さまの消費動向や競合店調査に基づくマーケティング政策を軸に価格戦略と品揃えを見直しました。お客さまに継続してご満足いただける品揃えの実現に注力し、お客さまの節約志向の高まりと日常使いニーズにお応えした低価格商品に加えて、高付加価値商品の品揃えを拡充しました。
□店内加工ファストフード商品
コールドスイーツでは、ソフトクリームについて、４月に創業来初めて「ソフトクリームバニラ」からリニューアルした「北海道ミルクソフト」を看板商品として継続して売り込んだほか、高品質のおいしさにこだわったプレミアムソフトを展開しました。８月には秋の味覚として茨城県産紅はるかの焼き芋ペーストを使用し、紅はるか本来の甘味を感じられる「プレミアムソフト モンブランキャラメリゼ」を発売。10月にはカカオの生産者を支援する「60DAYSサステナブルチョコ」を使用し、カカオアロマのフルーティさを際立て香り高いスイーツに仕上げた「プレミアムソフト ごほうびショコラ」を発売し、食材や製法にこだわった贅沢なプレミアムスイーツとして好評を博しました。パフェについて、９月にコクが深く雑味のない味わいの卵「エグロワイヤル®」を贅沢に使用した「なめらかプリンパフェ」を秋冬の定番商品としてリニューアルしたほか、10月には最適な熟度で収穫した洋梨を使用し、追熟工程にもこだわり、フレッシュな甘さとジューシーさを実現した「芳醇洋梨パフェ」を発売しました。11月には、濃厚なミルクプリンに、鮮やかなフランボワーズソースとピスタチオをトッピングした「北海道ミルクプリンパフェ」を発売し、いずれも好評を博しました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。
ホットスナックでは、ポテトやチキンについて、安全・安心を第一に品質管理・提供方法を刷新し、出来立てのおいしさの提供と商品価値向上に取り組んでおります。看板商品の「Xフライドポテト」、「クランキーチキン」では、お客さまのニーズにお応えするべく大容量の得盛サイズの販売を開始しました。また、10月には北海道十勝産のホッカイコガネを厳選して使用した「十勝スティックポテト」を発売し、好評を博しました。加えて、11月には、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い販売を取り止めていた「ジューシーチキン」の販売を再開し、好調な売上となりました。人気メニューを復刻した中華まんでは、10月に「本格肉まん」を発売し、季節の変わり目に応じた品揃えを充実させ販売を押し上げました。これらにより、ホットスナックの売上は前年同時期を上回りました。
□コンビニエンスストア商品
コンビニエンスストア商品では、低価格商品と価値ある品揃えの両面を充実させるとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えの実現に取り組みました。おにぎりについて、９月には、お買い求めやすい価格設定でお客さまにご支持いただいている「いつも本体価格98円シリーズ」４品をリニューアル発売したほか、食べ応えのある総重量160ｇ以上の「大きなおにぎり」を定番人気具材のしゃけ、ツナマヨ、鶏旨だれマヨネーズの３種類で発売し、好評を博しました。また、弁当では、地域の人気商品の「明太高菜幕の内弁当」の販売エリアを９月に拡大し、本体価格398円のお値打ち価格で７種類のおかずが楽しめる商品として訴求したほか、イオングループの売れ筋商品で人気のおかずを揃えたお得感ある「得盛のり弁当」の売り込みを図り、好調な売上となりました。11月には、高付加価値商品の品揃えとして、出汁の風味豊かな「ロースかつ重」、甘辛だれにこだわった「牛カルビ焼肉重」を発売し売上を押し上げました。これらにより、弁当類の売上は前年同時期を上回りました。関連購買につながる惣菜類では、磯の風味香る「竹輪磯辺天」や醤油ベースでさっぱりとした味付けの「ジューシー唐揚げ」をはじめとしたパック惣菜シリーズを10月に発売し、商品ラインアップを充実させたことにより惣菜の売上は前年同期比110％超伸長しました。また、お客さまの購買意欲を促進する企画として、11月には過去最大規模の増量フェアをカテゴリー横断で実施しました。価格据え置きで麺を50％増量した「ソース焼そば（マヨネーズ付）」や、定番商品を１層増量した「３種のミックスサンド」、総重量で30％増量した「ハムとチーズのパン（カマンベール風味）」といった商品が好評を博し、調理パンや菓子パン、麺類の売上は前年同時期を上回りました。引き続き、お客さま動向をはじめとしたデータに基づくマーケティング政策を軸に、低価格商品とおいしさを磨き上げた高付加価値商品の品揃えの充実に取り組んでまいります。
□トップバリュ活用
物価上昇が長期化し、2025年10月には飲料・食料品が約3,000品目値上げとなるなか、お客さまの日常の暮らしを応援するべく、イオングループの独自価値商品であるトップバリュの活用に取り組みました。菓子について、本体価格100円の均一価格商品の集合陳列を行い継続して低価格を訴求したほか、環境保護に貢献する商品としてカカオ豆を使わず、ひまわりの種を主原料に作ったカカオフリーのチョコレート「トップバリュ チョコか?Blocktype（プレーン・ヘーゼルナッツ・ビスケット）」を発売し、菓子の売上は好調に推移しました。日常使いの品揃えでは、農産について、お客さまの食卓での使用シーンに応えた小容量のカット野菜「トップバリュ ちょこっと野菜」を10月に関東エリアで発売し、好調な売れ行きとなりました。販売動向を踏まえ、今後、展開エリアを全国に拡大してまいります。水産・畜産では、お手軽にたんぱく質がとれる「トップバリュベストプライス 焼がに風味かまぼこ」といったバータイプの品揃えを拡充し、好調な販売となりました。引き続き、イオングループのトップバリュを活用し、価格と価値の両面でお客さまの日常の暮らしを応援してまいります。
□経営指導改革
経営指導改革では、お客さま第一を店頭で実現するためQSC向上と品揃えの充実、店舗収益性の改善に取り組みました。QSC向上では、お客さま目線を起点に、安全・安心で気持ちよくお買い物をしていただける環境づくりに向け品質管理やサービス、クリンネスの改善活動を強化しました。清掃作業の手順を見直したうえで、全店で導入が進むワークスケジュールを活用し、必要な作業をムリ・ムラ・ムダなく計画し実行する体制を整えたほか、清掃強化月間・清掃コンクールといった施策を展開し、加盟店と本部が協働で改善に取り組みました。店舗収益性の改善では、加盟店ごとの経営指導方針に基づき、売上から荒利、経費まで個店ごとの経営数値の分析と課題への対策を推し進めました。対策に当たっては、効率的な作業計画を立案し、人時の適正化を図るワークスケジュールや、季節行事・セールスプランを踏まえた売場展開を加盟店と共有し、実現するための販売計画書といった経営改善ツールを活用しました。また、食品ロス低減とお客さまにご満足いただける品揃えの両立に向けた取り組みとして、店舗で発注した商品を売り切るため日配品の値下げ販売を推進しました。値下げ販売実施店舗を拡大し、適正な値下げオペレーションの指導を継続して行うとともに、９月には、値下げ販売のための訴求販促を新たに展開しました。手元に残る利益の改善とお客さまニーズの高い日配品の品揃え充実に取り組み、加盟店１店当たりの利益は伸長しました。なお、ミニストップパートナーシップ契約店舗は、2025年11月末時点で931店舗となりました。
直営店では、時間給スタッフの採用機能を本部に集約し、稼働計画に応じた採用活動を進めたことにより、時間給スタッフの採用数は前年同期比115％超増加し、直営店舗数に応じた店舗運営人財の充足を図りました。教育では、本部が定める責任者資格を有する店長の育成ならびに、店長代行の能力を持つストアリーダーの育成に努め、計画通りの進捗となりました。また11月より、複数の直営店をユニットとして一つの管理単位にまとめ、店舗責任者がチームを組み、協力して効率的・効果的な運営管理を行う制度の実証を開始しました。今後、運用エリアの拡大に取り組んでまいります。発注改善では、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためAI発注の実施店舗を2025年11月末時点で148店舗まで拡大し、売上の改善とフードロス低減が進んだことにより、売上荒利益高は120％超伸長しました。なお、直営店は2025年11月末時点で307店舗となりました。
引き続き、仕組みやツールを活用し、加盟店と本部が協働しながら、安全・安心でお客さまに選ばれる店舗の実現と収益性の改善に取り組んでまいります。
□職域事業の推進
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年11月末時点で2,038拠点と前年同期比120％超拡大しました。下期は拠点の拡大のほか、商品・サービスの質の向上へ取り組み、棚割りの見直しや什器を増設したほか、レジ画面を使用したサイネージ広告と連動した品揃えの拡充を図りました。加えて、職域内カフェコンビニ「cisca（シスカ）」を計画通り出店し、店舗数が拡大しました。これらにより、職域事業は前年同期比280％を上回る事業利益を創出しております。引き続き、成長事業の柱としてお客さまの利便性向上およびマーケットシェアの拡大に向け、拠点拡大と品揃えの充実に取り組んでまいります。
□Eコマースの推進
Eコマースでは、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃えを充実させました。人気チーズケーキ専門店が監修し、昨年好評だったクリスマスケーキなどを今年も多数ラインアップし、多くのお客さまにご支持いただいたことにより、好調な売上となりました。また、今年で８回目となるブラックフライデー企画を11月に実施し、人気のギフトやスイーツをお得な価格で販売したことで、過去最高月商となり、事業利益は計画を超過達成しました。これらにより、Eコマースの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比290％超伸長しました。引き続き、Eコマースならではのお客さまにとって魅力ある企画やお値打ち価格商品の品揃えの拡充、ミニストップファンの心を掴むオリジナル商品の展開を推し進めてまいります。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。お客さまにご協力いただいた募金と、土曜日のソフトクリーム売上高１％をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で35年目を迎えました。本年度は前年を上回る600校へ花の苗を贈呈しました。ソフトクリームをパーパス経営の象徴とし、引き続きソフトクリームを通じて環境や社会への貢献活動に取り組んでまいります。
環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO２削減については、計画に基づき店舗の照明のLED化を進めるとともに、冬季版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店とともに節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、「おトクに買って地球環境にもやさしい！」を訴求した新しい値下げ販売シールと販促物を活用し、食品ロス削減の取り組みを進めております。プラスチック使用量削減については、一部のファストフード商品における容器の紙化に向け、継続して取り組んでおります。
社会貢献活動では、名古屋市の小学校で、コンビニエンスストアの特徴やソフトクリームを通じた環境の取り組みを学べる機会をつくる出張授業のほか、都内直営店舗でのお子さまとのソフトクリーム加工体験を通じ、地域のお客さまとの交流を深めました。また、チャイルドインターンシップの取り組みでは、64校417名の生徒の皆さまに店舗での職場体験学習にご参加いただきました。
ミニストップで働く一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においても、パート・アルバイトの方を積極的に社員登用しており、期間中は正社員へ２名、契約制社員（店長）へ11名の方を社員登用しました。また、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、本年度に取り組むべき新たな課題８項目の改善活動を実施しております。引き続き、加盟店とともに、ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”の実現に向けて、事業活動を推進してまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当第３四半期連結累計期間末までに合計で15ルートを削減しました。引き続き、コスト削減とともにCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発では、８店舗を出店、60店舗を閉店し2025年11月末の店舗数は1,796店舗となりました。引き続き新たな事業モデルの確立に向け、Newコンボストアモデル店舗の拡大とエリア戦略に基づいた出店を推し進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は630億61百万円（前年同期比106.1％）、営業損失は11億３百万円（前年同期実績 営業損失11億17百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当第３四半期連結累計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率（推計値）が前年同期比8.23％と発表され、第１四半期・第２四半期から連続で伸び率が増加しました。ベトナムにおける小売売上高は堅調に推移し経済の好循環が進む一方、米国をはじめとした通商政策による輸出産業への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、店舗段階利益を改善するための個店モデル確立に向けたMD改革ならびにオペレーション改革に取り組みました。また事業利益の改善に向けた不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年同期比95.2％となりました。
□MD改革
地域のお客さまのニーズにお応えする品揃えの実現と利益改善に向け、MD改革では、カテゴリーごとの役割を再定義したうえで、低価格・高付加価値商品両方の充実を図りました。コンビニエンスストア商品では、売上構成比の高いソフトドリンクをはじめ、菓子やスナック、インスタント麺といったグロッサリー商品において、低価格商品を厳選し、市場・競合調査を踏まえて価格設定を見直すとともに、伸長カテゴリーの売場拡大に取り組みました。結果、これらのカテゴリーの売上総利益高は前年同期比120％超伸長しました。また、ファストフード商品では、お客さまの来店目的であり、差別化の要となる店内加工ドリンクにおいて、品揃えの拡大と売場訴求の拡充、原料や加工方法の改善による利益率向上に取り組みました。店内加工ドリンクの陳列スペースを拡大したほか、レジカウンター周辺で集合展開するための専用ケースを2025年９月末までに124店舗に導入し、売場訴求を図りました。また、店内抽出コーヒーについて、８月より抽出方法をベトナムならではの「Phin（フィルタ）」を使用した手法に順次切り替えたほか、店内抽出のお茶について、茶葉の産地を限定し、販促を通じて付加価値を訴求しました。これらにより、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比150％超伸長しました。全店に拡大し販売好調が続くベーカリーでは、高付加価値の商品開発と価値訴求に取り組みました。ベーカリーを陳列する専用ケースを2025年９月末までに42店舗に導入し、集合展開で視認性が向上したことにより販売が伸長しました。また７月には「抹茶サツマイモパン」、８月に「ドリアンパン」、９月に「抹茶メロンパン」とベトナムのトレンドを踏まえた新規商品を毎月発売し、販売を押し上げたことにより、ベーカリーの売上総利益高は前年同期比500％超伸長しました。これらにより、１店舗当たりの売上総利益高は前年同時期を110％超上回りました。
□オペレーション改革
成長するベトナム経済のもと、電気代やガソリン価格、賃貸費用の上昇が続くなか、人件費の適正化や廃棄ロスの低減をはじめとしたオペレーション改革に取り組みました。人件費では、店内作業の精査と削減を進めたことに加え、個店ごとの売上規模に応じてワークスケジュールを見直し、人時を適正化しました。廃棄ロスでは週次の予算進捗管理に取り組んだほか、賃貸費用では店舗収益とのバランスを精査し不採算店舗の計画的閉店を行いました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回り、店舗段階利益の改善が着実に進んでおります。今後も、利益を上げるモデルの確立を目指し、MD改革による売上・売上総利益高の改善とコスト低減をはじめとしたオペレーション改革による利益創出に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発は、９店舗を出店し、不採算店舗12店舗を計画的に閉店、2025年９月末時点の店舗数は179店舗となりました。引き続き、個店モデルの確立と成長に向けた出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は69億73百万円（前年同期比97.6％）、営業損失は３億42百万円（前年同期実績 営業損失９億５百万円）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90億11百万円増加し、836億98百万円となりました。これは主に関係会社預け金が70億円、現金及び預金が20億88百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ113億42百万円増加し、532億47百万円となりました。これは主に買掛金が66億43百万円、未払金が17億95百万円、預り金が16億78百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億30百万円減少し、304億51百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を21億19百万円計上したことによります。
2026年２月期の連結業績予想について、国内ミニストップの店内で製造・販売しておりました手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正により、全店で一時販売を中止していたことによる該当商品の売上及び関連購買の減少、再発防止策ならびに安全・安心な厨房環境づくりのための経費が増加した結果、前回発表予想よりも下回る見通しとなりました。引き続き、業績改善に向け以下の取り組みを進めてまいります。
① 手づくりおにぎり等の販売再開
手づくりおにぎり等につきまして、本部と加盟店が協働し、設備・制度の導入および運用、教育といった再発防止策ならびに安全・安心な厨房環境づくりを推し進め、順次販売を再開しております。また、販売を中止していた一部の店内加工惣菜につきまして、安全・安心を第一に提供方法を変更し、全店での販売を再開しております。引き続き、安全・安心で、できたてでおいしい商品の提供に努めてまいります。
② お客さまにご満足いただける品揃えの実現
お客さまに継続してご満足いただける品揃えを実現するために、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に、お客さまのご支持が拡大している低価格商品と高付加価値商品両面の品揃えを拡充してまいります。加えて、増量セールをはじめとした販促企画の展開を充実させ、関連購買を促進する売場づくりに取り組んでまいります。
③ 構造改革の推進
来期予定している不採算店舗の閉店について今期中に方針を決定し影響を確定させ、業務改革のスピードを速めるとともに、既存店再生に経営資源を集中します。上半期利益を牽引したMDプロセス改革、経営指導改革をはじめ、事業構造および収益構造の改革を一層推し進めてまいります。既存店モデルの再構築および新たなフォーマットの確立を進めるとともに、“食の安全・安心No.１”の実現に向け、本部と加盟店が一丸となって取り組んでまいります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
配当金支払額
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月８日
ミニストップ株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているミニストップ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上