１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
□日本国内における事業環境
当第１四半期連結累計期間において、日本国内では、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、３月の好天や４・５月の大型連休に伴う外出需要も下支えとなり、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原油や原材料価格の上昇に加え、円安に伴う輸入コストの増加による物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、景気の先行きは不透明な状況です。
□2026年度政策進捗
このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、“食の安全・安心No.１”実現に向け取り組むとともに、中期的な戦略方針である構造改革の完遂に向け、国内ミニストップ店舗事業における事業構造改革とマーチャンダイジング（以下、MD）を中心とした収益構造改革を推進しました。
事業構造改革では、加盟店と直営店の店舗構成の適正化を通じた営業利益の改善に向け、不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対して、当第１四半期末までに39店舗を閉店したほか、加盟店バックアップ制度の運用見直しを進め、加盟店と直営店の店舗数は計画通り推移しました。また、本部機能の強化・効率化を目的に、人財採用・教育の充実を図るとともに、営業・商品企画機能の強化、店舗運営・人財育成体制の再編、AI・デジタル活用による生産性向上といった業務改革に向けた組織改編を実施するなど、事業構造改革は概ね計画通り進捗しました。
収益構造改革では、軸となるMD改革について、年間を通じてお客さまにご支持いただける品揃えの実現や売場づくりに取り組みました。朝・夕夜間の来店機会の拡大と利益向上に向け、お客さまニーズの高いおにぎり、調理パン、寿司、スイーツなどの重点カテゴリーの品揃え拡充と訴求のほか、店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやホットスナックの売り込みを進めました。４月・５月には、看板商品である「北海道ミルクソフト」をはじめとしたテレビCMを展開し、当社の強みであるコールドスイーツの認知向上に取り組んだほか、ロイヤルカスタマーの創出に向けたミニストップアプリ会員の獲得とご来店頻度の向上を目的に、アプリを活用し、お得を感じていただけるプロモーションを展開しました。加えて、お客さまの利便性向上に向け、デリバリーサービス・Eコマースの品揃え拡大と訴求の充実を図り、売上が拡大しました。
また、MD改革を店頭で実現するとともに、店舗運営の基本原則であるクオリティ・サービス・クリンネス（以下、QSC）の改善および店舗収益性向上を図るため、店舗運営の支援体制を刷新しました。ストアアドバイザー（以下、SA）の増員をはじめ経営指導体制を見直し、加盟店と本部との密接なコミュニケーションの実現に取り組みました。
これらの結果、重点カテゴリーのおにぎりや調理パンをはじめとした日配品とコールドスイーツで売上高の前年実績を上回ったほか、店舗で発注した商品を売り切るための値下げ活用が進んだことにより、フードロス削減につながりました。しかしながら、時間帯別の品揃え拡充が遅れたことによる客数回復計画への影響と、価値ある商品の訴求の遅れにより、既存店日販および売上総利益率は計画未達となりました。
新たなフォーマットとして、Newコンボストアモデル確立について、お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けするとともに、ローコスト運営を実現するため、推進体制の見直しと実効性の高い施策の整理を図りました。お客さまにご支持いただける品揃えの実現に向け、イオングループのインフラを活用し、米飯デリカや農産、デイリー、冷凍食品等の日常使い商品の品揃え充実といった取り組みを進めました。これらのカテゴリーの売上伸長をはじめとした成果を踏まえて、フォーマット確立に向け検証を継続しております。
職域事業では、拠点の拡大を推し進めたほか、提供する商品・サービスの質の向上に注力したことにより、営業利益が前年を上回り計画を達成しました。ベトナム事業では、「ベトナム版コンボストア」の確立を目指し、MDでは付加価値向上やお客さま支持の拡大に向け、好調な店内加工ドリンクやフードメニューを拡充しました。また、営業費の適正化に取り組むとともに、売場改装を通じて個店モデルの収益性改善を推し進め、日販および売上総利益率が伸長したことにより、店舗段階利益が改善し、営業損失は前年同期より99百万円改善しました。
□連結業績
当第１四半期連結累計期間において、ミニストップ単体では、売上および売上総利益率の改善が計画より遅れたことにより営業総利益が前年を下回りました。また、販売費および一般管理費について、販売最盛期に向け認知向上を図るテレビCMやアプリクーポン施策等を展開したことにより広告宣伝費が増加したほか、直営店増加により人件費が増加しました。これらにより、ミニストップ単体では減益となり連結業績に影響しました。ベトナム事業では店舗段階利益の改善が進み、営業損失が縮小しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は249億13百万円（前年同期比105.0％）、営業損失20億15百万円（前年同期実績 営業利益０百万円）、経常損失18億98百万円（前年同期実績 経常利益１億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23億８百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失１億51百万円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内ミニストップ事業の主要数値
当第１四半期連結累計期間におけるミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は95.0％、既存店平均客数は同94.0％となり、客数回復が計画未達となり既存店売上高は計画を下回りましたが、コンビニエンスストア商品を中心に高単価商品の販売が伸長し、既存店平均客単価は同101.0％と改善しました。当第１四半期連結累計期間に行った不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比92.7％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同98.3％となり、手づくりおにぎり等の販売減少やホットスナックの品揃え拡充の遅れにより、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同79.9％となりました。これに伴い、売上構成比の変化として、店内加工ファストフード部門が低下し、たばこやホビーが上昇したことにより、売上総利益率は前年同時期より0.9％低下し、30.3％となりました。
□MD改革
国内ミニストップ事業では、お客さまの節約志向が定着するなか、朝や夕夜間の来店ニーズにお応えするため、コンビニエンスストア商品の調理パンや寿司、スイーツ、おにぎりなどの日配品を重点カテゴリーとし、低価格商品と高付加価値商品の両面で品揃え拡充に取り組みました。また、店内加工ファストフード商品では、コールドスイーツを中心に高付加価値商品の展開と価値訴求を進めるとともに、人気菓子とのコラボ企画をはじめとしたホットスナックの品揃え拡充やお得な販売促進企画、ミニストップアプリを活用したプロモーションに取り組みました。
□店内加工ファストフード商品
コールドスイーツでは、看板商品の「北海道ミルクソフト」について、４月にデザートコーンを食感と風味にこだわり、原料から見直してリニューアルしました。使用している小麦粉の一部を栄養豊富な全粒粉に置き換えたことに加え、カルシウムを配合し、おいしさと合わせて価値向上を訴求しました。リニューアルと合わせ「北海道ミルクソフト」の認知向上と価値訴求に向けたテレビCMを展開したほか、交通広告やミニストップアプリを活用したプロモーションに取り組み、ブランディングとお客さま支持の拡大を図りました。５月には、定番の人気商品「なめらかプリンパフェ」について、夏向けの食べやすい軽やかな味わいにリニューアルするとともにテレビCMを展開し、認知向上を図りました。また、春としては記録的な高温となるなか、４月初旬にはミニストップを代表するかき氷デザートである「ハロハロ」の展開を開始しました。定番フレーバーのラムネに人気のトッピングを加えた「ハロハロ パチパチラムネ」を発売したほか、５月には「ハロハロ パチパチコーラ」や２種類のメロンの味わいにこだわった「ハロハロ果実氷 ダブルメロン」を発売し、それぞれ好評を博しました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年を上回りました。
店内淹れたてのコーヒーでは、新生活に臨むお客さまにミニストップアプリをご利用いただき、日常使いの中でお得を感じていただくため、３月には「コーヒーＳサイズ無料クーポン企画」を期間限定で実施したほか、４月より「５の付く日コーヒーＳサイズ各種無料クーポン企画」を実施し、好評を博したことにより、コーヒーの売上は前年を上回りました。また、当第１四半期末時点でミニストップアプリのダウンロード数は370万件を超え、前年同時期より130％超伸長しました。
ホットスナックでは、できたてのおいしさをお届けするポテトについて、４月に北海道産じゃがいもを使用し、カルビーグループの人気スナック菓子とコラボした商品「北海道ウェーブポテト しあわせバタ～」を発売したほか、５月には大型連休にあわせてワンハンドで食べやすく手軽な串メニュー「トルネードポテト うま塩味」を発売しました。また、販売促進企画では、人気定番商品の「Ｘフライドポテト」や「シューストポテト」の増量企画を３月と５月の行楽シーズンに合わせて展開しました。これらの取り組みにより、ポテトの売上は前年を上回りました。
□コンビニエンスストア商品
コンビニエンスストア商品では、朝や夕夜間のニーズに対応すべく重点とした日配品について、低価格商品とおいしさを磨き上げた高付加価値商品の品揃えの拡充を図りました。おにぎりでは、３月に本体価格108円のもち麦おにぎりシリーズを刷新したほか、５月に出店エリアごとの特色ある食材を使用した高付加価値商品を発売し、売上を押し上げました。朝の品揃え拡充に取り組んだ調理パンでは、４月に行った定番人気商品やお手頃価格商品のリニューアルが好調に推移しました。寿司では、旬の食材を使用し、夕夜間のおつまみとして楽しめる高付加価値商品が売上を押し上げました。日常のご褒美需要にお応えするスイーツでは、生クリームにこだわった専門店品質の商品開発に取り組み、３月には北海道産の乳原料を使用した「北海道ミルクシュークリーム」、５月には静岡県産の「天空の抹茶®」を使用した抹茶スイーツを発売し、好評を博しました。アイスクリームでは、オリジナル商品を重点的に活用し、３月から４週連続で「フローズンヨーグルトストロベリー」といったミニストップオリジナルの価値ある商品を発売したほか、節約志向が定着するなか、イオングループの独自価値商品であるトップバリュを活用し、お手頃価格の品揃えを拡充したことにより好評を博しました。引き続き、重点カテゴリーを中心に、価格と価値の両面を磨き上げた品揃えを拡充してまいります。
□店舗運営の支援体制の刷新
“食の安全・安心No.１”実現に向け引き続き取り組むとともに、店舗運営の基本原則であるQSCの改善ならびに店舗収益性の向上を図るため、店舗運営の支援体制を刷新しました。加盟店の経営指導に携わるSAを増員し、手づくりおにぎり等の販売店舗を中心に巡回頻度を引き上げたほか、加盟事業者ごとの担当制をベースとし、加盟店とのコミュニケーション充実を図りました。“食の安全・安心No.１”およびQSC改善活動にあたっては、前期に整えた安全・安心対策をベースに、専任チームによる店舗の衛生状態を中心とした定期監査やSAによるお客さま目線でのQSCの点検を踏まえ、全店での活用が進むワークスケジュールを基に効果的・効率的な改善を加盟店と協働で推し進めました。また、店舗スタッフの育成にSAをはじめ本部が積極的に参画し、ミニストップ独自の教育プログラムにおける中核となるスタッフの育成を進め、店内体制の整備を図りました。店舗収益性の改善では、売上から荒利、経費まで個店ごとの経営数値の分析と課題への対策を推し進めるとともに、１年間52週のMDを店舗と共有し、店頭で実現するため、販売計画書等の経営改善ツールを活用しました。また、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するための発注指導とともに、フードロスを削減するため、店舗で発注した商品を売り切るための値下げ販売に取り組みました。販売状況を踏まえた適正なオペレーションでの値下げが浸透したことにより、フードロスの削減が進みました。
直営店では、複数の店舗をユニットとして一つの管理単位にまとめ、運営管理者がチームを組み、協働で店舗の運営管理を行う制度を全エリアで開始し、効果的・効率的な直営店マネジメント体制の整備を図りました。直営店の収支改善に向け、お客さまの動向に応じて時短営業店舗を拡大したほか、週次での経費進捗管理に取り組みました。AIを活用した発注サポートシステムや値下げ活用が進みフードロスを削減したほか、人件費を中心に経費を適正化し、直営店営業費は前年を下回りました。
□職域事業の推進
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年５月末時点で2,200拠点と前年同期比120％超拡大しました。拠点拡大に取り組むとともに、品揃えの拡大や品切れ防止策を推し進めたことにより拠点当たり売上高が伸長したほか、サイネージ広告をはじめとしたサービスの充実を図り、収入が増加しました。これらにより、職域事業は前年同期比110％超の営業利益を創出しております。引き続き、成長事業の柱としてお客さまの利便性向上およびマーケットシェアの拡大に向け、拠点拡大と新たな商品・サービス開発へ取り組んでまいります。
□デリバリーサービス、Eコマースの推進
お客さまの多様な購買ニーズにお応えするとともに、店頭商品の販売機会拡大と利便性向上を図るため、デリバリーサービスでは、店頭商品在庫をオンラインと連携するシステムを整備し、取り扱い品目数を約2,500品目拡大しました。店頭で取り扱う多くの商品をオンラインでもご購入いただける環境を整えたことにより、コンビニエンスストア商品を中心に売上が拡大し、当第１四半期連結累計期間におけるデリバリーサービスの売上高は前年同期比140％超伸長しました。
また、Eコマースでは、お客さまの健康志向の高まりにお応えし、お買い得価格の健康飲料を訴求したほか、店頭販売でもご好評いただいた「ドバイスタイルもちもちクッキー」といった高付加価値商品についてEコマースサイトでも予約販売を行ったことによりお客さまのご支持が拡大しました。これらにより、当第１四半期連結累計期間におけるEコマースの売上高は前年同期比180％超伸長しました。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、ミニストップのミッションおよびイオングループ未来ビジョンをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。
環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO２削減については、計画に基づき店舗の照明のLED化を進めるとともに、春夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店とともに節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、３月に「もったいないバナナ」を使用した「高地栽培バナナソフト」「ごほうびソフト-チョコバナナ-」を発売しました。様々な理由で規格外となってしまった「もったいないバナナ」を使用したサステナブルなソフトクリームで、食べておいしい・環境にやさしい商品として好評を博しました。また、「おトクに買って地球環境にもやさしい！」を訴求した値下げ販売シールと販促物を活用し、食品ロス削減の取り組みを継続して進めております。プラスチック使用量削減については、一部のファストフード商品における容器の紙化に向け、継続して取り組んでおります。
地域とのつながりの取り組みとしては、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しており、多くの生徒の皆さまに店舗での職場体験学習にご参加いただきました。また、小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施し、本年度も店舗のオーナーが地域の小学校に直接訪問して花を寄贈する計画としております。
社会貢献活動では、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、大槌町山林火災 緊急支援募金を実施しました。「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額1,919,837円を寄付しました。
ミニストップで働く一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、本年度に取り組むべき新たな課題7項目を選定し、改善活動を実施しております。引き続き、加盟店とともに、ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”の実現に向けて、事業活動を推進してまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当第１四半期連結累計期間末までに合計で11ルートを削減し、効率化を図りました。引き続き、コスト削減とともにCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発では、２店舗を出店、不採算店舗39店舗を計画的に閉店し2026年５月末の店舗数は1,756店舗となりました。個店競争力と収益性向上を図る新たなフォーマットの確立に向け取り組むとともに、エリア戦略に基づく店舗展開を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は224億６百万円（前年同期比104.8％）、営業損失は19億23百万円（前年同期実績 営業利益１億93百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当第１四半期連結累計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率が前年同期比7.83％と、安定した成長となりました。GDPの43.5％を占めるサービス業の成長率は8.18％、その内、卸売り・小売りの成長率は9.62％となり、堅調に推移しております。2026年の社会・経済発展計画においてGDP成長率10％以上を目標とし、さらなる経済成長を見込んでおりますが、一方で、中東情勢の緊迫化によるマイナス影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、新たなフォーマットとなる「ベトナム版コンボストア」の確立に取り組みました。営業利益の改善に向けた不採算店舗の計画的閉店を進めた一方、新フォーマットの要となるMD改革により既存店日販が伸長し、チェーン全店売上高は前年同期比106.7％となりました。
□MD改革
経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、カフェ・屋台・外食の要素を強化するMD改革に取り組みました。お客さまの購買行動分析により、商品カテゴリーごとの役割を定義し、店舗に品揃えする商品構成の見直しや新たな商品開発を推し進め、それらを適切に展開する売場改装に取り組みました。
コンビニエンスストア商品では、高付加価値でお客さま満足度が高い商品の品揃えのバランスを見直し、売上構成比の高い即食や乳製品といったカテゴリーを中心に売場の見直しを推し進めました。高付加価値のファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃え拡充を、前期に引き続き実施しました。店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発とともに、レジカウンター周辺での集合展開を可能とする専用ドリンクケースの設置店舗を計画的に増加させました。全店に拡大し販売好調なベーカリーについても専用ベーカリーケースの設置店舗を増加させ、専用ケース設置店舗の売上は未設置店舗の150％超の販売数となりました。これらによりお客さまの１人あたりの買上点数が伸長したほか、売上総利益率の改善が進み、１店１日あたりの売上高および売上総利益高は前年同時期を上回りました。
□オペレーション改革
経済成長によるインフレに伴い、電気代や人件費の上昇が経営コストを押し上げる環境において、人件費の適正化と廃棄ロスの低減に取り組みました。店舗運営の基本原則であるQSC改善と人件費の適正化を両立させるために、店内作業の見直しのほかワークスケジュールの活用を徹底しました。廃棄ロスについては、商品カテゴリーごとの売場づくりと連動した進捗管理を行うことにより低減が進みました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回り、MD改革と合わせ個店ごとの利益改善が着実に進みました。
□店舗開発
店舗開発は、１店舗を出店し、不採算店舗５店舗を計画的に閉店、2026年３月末時点の店舗数は178店舗となりました。引き続き、個店モデルの確立と成長に向けた出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は25億６百万円（前年同期比107.4％）、営業損失は92百万円（前年同期実績 営業損失１億92百万円）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億97百万円増加し、744億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億96百万円、未収入金が26億35百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億43百万円増加し、498億93百万円となりました。これは主に預り金が60億20百万円、買掛金が８億59百万円、未払金が８億36百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億46百万円減少し、245億17百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を23億８百万円計上したことによります。
当社グループは、不採算店舗の計画的閉店やAI・デジタル活用による生産性向上をはじめとした本部機能の強化・効率化といった事業構造改革を計画通り進捗しております。引き続き収益改善に向け、店内加工ファストフード商品では、販売最盛期を迎えるコールドスイーツの訴求拡大に取り組むほか、ホットスナックについて、リニューアル発売した定番チキンを中心に作り置き強化とブランディングを進めるとともに、ロングセラー商品のブランドを活かした新たな惣菜メニューを展開し、カウンターケースの売場活性化を通じて売上拡大を図ります。コンビニエンスストア商品では、お客さま支持が拡大しているおにぎりや調理パンを中心に、低価格と高付加価値商品両面の品揃え拡充および訴求に取り組むとともに、値下げ販売を活用したフードロス削減を進め、店舗収益の改善を図ります。デリバリーサービスでは、取り扱い品目の拡大を進めたことにより売上が前年同期比140％超伸長しており、当社の商品力および品揃えに対するお客さま支持の拡大をベースに、店頭およびオンラインでの更なる販売機会拡大に取り組んでまいります。加えて、例年好評いただいている大型テレビ企画およびミニストップアプリ活用に取り組むほか、昨年好評を博した増量企画などの販売促進施策を展開し、客数回復に取り組んでまいります。職域事業ならびにベトナム事業では収益改善が進んでいるほか、引き続き本部機能の見直しを通じた一層の経費適正化による経営効率の改善に努め、連結業績計画を達成する見込みです。これにより2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月８日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月８日
ミニストップ株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているミニストップ株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上