回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 平成26年４月１日 | 自 平成27年４月１日 | 自 平成26年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
四半期(当期)純利益又は | (百万円) | |||
持分法を適用した場合の | (百万円) | |||
資本金 | (百万円) | |||
発行済株式総数 | (千株) | |||
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
１株当たり四半期(当期) | (円) | |||
潜在株式調整後１株当たり | (円) | |||
１株当たり配当額 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
営業活動による | (百万円) | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||
回次 | 第41期 | 第42期 | |
会計期間 | 自 平成26年７月１日 | 自 平成27年７月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ||
(注) １．当社は、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、上記期間のうち第41期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第42期第２四半期累計期間および第41期は提出会社の個別指標等を記載しております。また、第41期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社子会社の「王将餃子（大連）餐飲有限公司」は清算手続中であり、事業は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国が好調に拡大を続ける一方、中国を始めとする新興国の減速を背景とした上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安が起きております。欧州ではギリシャ債務問題の解決が迫られる中、シリア国民を中心とした中東・アフリカ諸国からの難民が過去最速のペースで増加する中において、排ガス不正発覚によりヨーロッパ経済牽引役のドイツにも先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録され、訪日外国人が過去最速で1,000万人を突破し、上半期経常黒字が震災前水準にまで回復し、ＧＰＩＦがＥＳＧ投資を原則の柱とする国連の責任投資原則に署名するなど更なる経済活性化が期待されております。反面、郵政３社の株式が上場承認され、最先端のガバナンス体制を誇る企業の不適切会計問題が発覚し、第一中央汽船が民事再生法適用申請をするなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。
外食業界におきましては、全国的な長雨や台風等の天候不順、円安などによる原材料価格上昇、最低賃金の引き上げ、労働人口不足による人件費高騰に加え、人員確保が困難さを増し、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが加速する中、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、コンプライアンスを重視した労働環境を整備することにより企業の真価が問われる経営状況が続いております。
このような状況下当社は、広く社会進化へ貢献する効果効率的経営を実践するため、有給休暇取得促進のための新入社員海外旅行の実施や月約２万時間相当の営業時間短縮、女性活躍施策の企画や女性管理職を増やすことによるダイバーシティの推進、多様な働き方に対応すべく地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設等により、働く環境を向上し効果効率の高い人財育成を推進する一方、ぎょうざ倶楽部会員募集を強化するとともに餃子のお皿プレゼントキャンペーンや「日本を美味しく」の一環として地域の食材や食文化を取り入れた都道府県ごとのご当地麺メニューを販売し、８月・９月には単月で過去最高売上を達成することができました。また、株主に対する長期的利益還元を行うことを経営の重要課題の一つと位置づけており、2015年９月11日開催の取締役会において中間配当を10円増配し、60円とすることを決議いたしました。今後は持続的な安定性を向上させ、財務の健全性を補完する重要事項として、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）事項への取組みを強化し、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当第２四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営２店、ＦＣ５店の新規出店、ＦＣ３店の閉鎖を行っております。これにより第２四半期末店舗数は、直営472店、ＦＣ234店となりました。
① 売上高
売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もありましたが、379億10百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があった事やガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、32億65百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、34億23百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、21億42百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
（資産の部）
当第２四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ26億82百万円（4.2％）減少し、608億72百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ47億59百万円（28.3％）減少し、120億32百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ20億77百万円（4.4％）増加し、488億40百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。
（負債の部）
当第２四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ24億25百万円（11.4％）減少し、188億19百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ８億35百万円（5.8％）減少し、135億44百万円となりました。主な要因は未払消費税等の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15億89百万円（23.2％）減少し、52億74百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は89億66百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億56百万円（0.6％）減少し、420億53百万円となりました。主な要因は四半期純利益21億42百万円の増加に対し、配当金の支払い９億79百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から69.1％となりました。
当第２四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47億82百万円減少し、100億42百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億90百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益32億93百万円に減価償却費14億76百万円等を加えた額から法人税等の支払額９億54百万円、未払消費税等の減少額８億70百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億97百万円（前年同四半期比291.0％増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億74百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額８億83百万円による支出及び自己株式の取得による支出17億12百万円、配当金の支払額９億79百万円による支出であります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。