当事業年度における世界経済は、米国経済の堅調な景気回復を背景にＦＲＢは９年半ぶりに政策金利を引き上げ、７年に及ぶゼロ金利政策を解除し、金融システムに革命をもたらすフィンテックの台頭で新たな投資が促進されております。一方、中国を始めとする新興国経済の減速感が見られ世界同時株安が発生し、また需要減の見方が広がったことなどを背景に原油価格が下落し、資源国経済に大きな打撃を与えております。さらに欧州ではギリシャ債務問題に加え、英国のＥＵ離脱問題や同時多発テロも発生しており、世界中の難民・国内避難民の人数が過去最高となるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、コーポレートガバナンス・コード元年を迎え、企業収益や雇用情勢が改善し、原油安メリットを最大享受する中、2015年度訪日外国人数が過去最高を記録し、ビットコインなど仮想通貨の法規制案が閣議決定され、平成28年度より法人実効税率を29.97％に引き下げることを決定するなど更なる経済活性化が期待されております。しかしながら、円安による物価上昇や延期になったとはいえ消費税増税への不安などで個人消費は伸び悩んでおり、外国人投資家の日本株式投資が７年ぶりに売り越しとなり、株式、債券の買い手不足傾向感があるなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、豪雨や寒波、円安などによる原材料価格上昇、労働需給逼迫による人件費高騰に加え、「１億総活躍社会」実現に向けた女性の社会進出を政府が後押しし外食機会の増加が見込まれる反面、消費税軽減税率対象から外食が除かれ、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが一層見込まれております。また、労働環境が厳しいイメージから大卒採用が計画未達となる企業が多く、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いており、消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、３年連続となるベースアップとともに配当金増額を決定し、有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や営業時間短縮、地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設や、王将女子チームによる新メニュー発売、女性をメインターゲットとして心地よいスピーディーなおもてなしを実践した「GYOZA OHSHO烏丸御池店」を開店するなど新しい取り組みを実施してまいりました。一方で、餃子と麺の国産化から１年が経過し、餃子１周年記念セールの実施、クックパッドとタイアップした持帰り生餃子のアレンジレシピの公開など、国産餃子を前面に打ち出した販促を実施しました。さらに、地域の食材や食文化を取り入れた都道府県毎のご当地料理の販売や人気メニューである酢豚の食材をすべて国産にするなど、着実に国産化を進めております。また、東日本及び全国の旗艦工場として東松山工場が竣工しており、旗艦工場としての最大の役割は店舗生産性向上のためのＰＢ商品（平均調理時間５分を２分に短縮する半製品）の開発及びマーケットリサーチに基づく物販の開発製造であると位置づけ、消費者皆様が食事処店舗・工場に何を求めているか、深層ニーズが何で有るのか、その需要に対応した商品・サービスが提供出来ているのかを真摯に求め続け、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。また、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会し、日本経済の更なる発展に貢献する企業に進化するとともに、単なる法令遵守だけにとどまらない社会的要請に応えた真のコンプライアンスを実践するため、当社が反社会的勢力と関係があるかどうかを確認すること等を目的とした第三者委員会を設置、報告書開示を行い、反社会的勢力とは関係がないことが証明されました。しかしながら、一部報道において、全て過去に会計処理済みの取引であるにもかかわらず偏った表現での報道がありご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。この報告書提言に対する取り組みを通じて、より進化したコーポレートガバナンス体制を目指して参ります。
当事業年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営６店、ＦＣ９店の新規出店、ＦＣ２店の直営への移行、直営５店、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営473店、ＦＣ233店となりました。
以上の結果、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて４億54百万円（0.6％）の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて１億86百万円（3.1％）の増益で62億69百万円となりました。
経常利益は、前年の広島県大雨災害への義援金50百万円に引き続き、東日本大震災から５年、復興への後押しとして義援金30百万円の計上等いたしましたが、上記理由等により、前年同期に比べて１億19百万円（1.9％）の増益で65億44百万円となりました。
当期純利益は、第三者委員会調査費用や減損損失の計上等がありましたが、上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、前年同期に比べて３億85百万円（10.5％）の増益で40億68百万円となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75億17百万円減少し、73億６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期より19億20百万円（25.0％）減少し、57億70百万円となりました。減少の主要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税引前当期純利益60億48百万円に減価償却費31億62百万円等を加えた額から法人税等の支払額21億42百万円等、未払消費税等の減少額13億56百万円等を減じた額であります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期より54億81百万円（296.6％）増加し、73億30百万円となりました。増加の主要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出74億81百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期より15億48百万円（35.1％）増加し、59億57百万円となりました。増加の主要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額21億15百万円による支出、自己株式の取得による支出17億12百万円及び配当金の支払額21億30百万円等による支出であります。
なお、当社は前連結会計年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、キャッシュ・フローの状況における前年同期間との比較は参考数値であります。
当事業年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
品目 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
生産高(百万円) | 前年同期比(％) | |
麺類 | 857 | 12.2 |
餃子の皮 | 828 | △0.0 |
餃子の具 | 4,442 | 5.4 |
スライス豚肉 | 548 | △11.5 |
(注) １ 上記の金額は、製造原価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
仕入高(百万円) | 前年同期比(％) | |
酒類 | 1,962 | △3.8 |
清涼飲料水等 | 316 | 1.7 |
合計 | 2,278 | △3.0 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
区分 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
店舗数(店) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
直営店 | 473 | 68,861 | △1.0 |
フランチャイズ加盟店 | 233 | 6,456 | 3.6 |
合計 | 706 | 75,317 | △0.6 |
(注) １ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、期末日現在のものであります。
地域別 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) | |
直営店 |
|
|
|
京都府 | 42 | 6,699 | △2.2 |
大阪府 | 108 | 15,350 | △2.0 |
兵庫県 | 35 | 5,656 | 0.7 |
滋賀県 | 15 | 2,954 | △3.1 |
奈良県 | 14 | 2,415 | △3.2 |
和歌山県 | 9 | 1,353 | 0.3 |
北海道 | 16 | 1,786 | △0.6 |
宮城県 | 4 | 525 | △3.8 |
東京都 | 45 | 6,074 | △0.2 |
埼玉県 | 17 | 2,142 | △2.3 |
千葉県 | 22 | 3,008 | △0.2 |
神奈川県 | 26 | 4,285 | 2.3 |
群馬県 | 5 | 628 | △3.4 |
茨城県 | 2 | 345 | 240.2 |
栃木県 | 1 | 157 | 2.3 |
長野県 | 4 | 401 | △0.9 |
新潟県 | 3 | 317 | △4.8 |
山梨県 | 1 | 146 | △3.9 |
愛知県 | 19 | 3,643 | 0.6 |
岐阜県 | 11 | 1,460 | △1.4 |
三重県 | 12 | 1,703 | △4.3 |
静岡県 | 6 | 800 | △7.6 |
富山県 | 4 | 519 | △2.0 |
石川県 | 8 | 1,077 | △5.3 |
福井県 | 4 | 421 | 0.3 |
岡山県 | 3 | 205 | 5.7 |
広島県 | 6 | 849 | △0.0 |
山口県 | 3 | 289 | △1.6 |
徳島県 | 1 | 80 | △2.4 |
香川県 | 4 | 368 | △3.2 |
福岡県 | 13 | 2,101 | 0.6 |
熊本県 | 3 | 367 | 1.3 |
佐賀県 | 2 | 251 | △8.4 |
長崎県 | 4 | 329 | △8.7 |
大分県 | 1 | 141 | △12.3 |
小計 | 473 | 68,861 | △1.0 |
地域別 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) | |
フランチャイズ加盟店 |
|
|
|
京都府 | 13 | 231 | 0.1 |
大阪府 | 53 | 1,502 | 7.0 |
兵庫県 | 49 | 1,554 | 0.2 |
滋賀県 | 7 | 250 | 7.3 |
奈良県 | 2 | 98 | 5.7 |
和歌山県 | 3 | 60 | △1.9 |
北海道 | 2 | 46 | - |
宮城県 | 2 | 69 | 6.2 |
東京都 | 14 | 380 | 3.0 |
埼玉県 | 2 | 86 | △3.7 |
神奈川県 | 4 | 167 | 2.9 |
群馬県 | 1 | 38 | △5.8 |
愛知県 | 24 | 650 | 1.9 |
岐阜県 | 6 | 194 | 0.8 |
長野県 | 1 | 24 | 7.2 |
三重県 | 5 | 179 | △2.5 |
静岡県 | 1 | 20 | 6.5 |
福井県 | 3 | 99 | 12.8 |
岡山県 | 7 | 121 | △6.4 |
広島県 | 4 | 28 | △13.3 |
山口県 | 3 | 65 | 3.3 |
鳥取県 | 5 | 121 | 10.7 |
島根県 | 4 | 78 | 17.5 |
徳島県 | 4 | 139 | 0.4 |
香川県 | 3 | 75 | △8.4 |
愛媛県 | 2 | 40 | 43.3 |
高知県 | 1 | 38 | △8.7 |
福岡県 | 6 | 71 | 16.1 |
熊本県 | 2 | 18 | △20.6 |
小計 | 233 | 6,456 | 3.6 |
合計 | 706 | 75,317 | △0.6 |
(注) １ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 店舗数は、期末日現在のものであります。
外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税率10％への移行に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で1000店舗への拡大を目指し、首都圏への出店を強化する布石として、約80億円を投じて埼玉県東松山市に最新鋭の新工場を建設しました。新工場では、製造ラインの機械化による省人化を推進し、「生産性の向上」と「餃子の品質向上」を目指し、新たに「成形餃子システム」を導入しました。これにより、今まで以上に安心・安全で美味しい餃子を皆様に提供できると考えています。さらには新規販路の開拓及び販売チャネルの多様化を視野に入れ、近い将来、当社の看板商品であり、日本のソウルフードである餃子を「和食」として世界へ発信していく計画です。また、創業時からの当社の特色である「食のテーマパーク」を進化させるために中華料理技術を活かしたフレンチ、イタリア、トルコ、和食料理等サイドメニュー戦略を追求進化させ、顧客満足を創造し、年々増加する訪日外国人の取り込みを構築し、三歩先を見据えた事業の成長に視点を置いた組織の効果・効率化と出藍の誉れとなる人財育成に注力し、下記の事項を対処すべき課題として認識しております。
① 持続的な成長
ａ．出店政策
都市・地方、出店地域・立地に応じた店舗投資効率を検討し、高賃借料に対応した平面だけではなく空間を利用する立体的な３Ｄ店舗厨房レイアウト開発や現場要望に基づく新規設備導入を念頭に置きながら、都心省力型店舗開発、店舗フォーマットを統一することによる厨房設備等の効果・効率化を図り、東日本地域への出店を軸に、社員独立を支援し出店を加速して参ります。こうした通例の店舗開発のみならず共存共栄を基盤としたＭ＆Ａ、ホテル内への出店やショッピングモールなどの大型複合商業施設への参画による出店等行い、2018年３月までに国内店舗数800店達成を目指し更なる増店を図って参ります。
ｂ．物販・海外等新規事業の開拓
全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販や他の外食企業等とＦＣ包括契約した物販事業展開、海外事業展開（全国展開の次の成長ドライバー、社員のモチベーション向上、社内の活性化、優秀な人材の採用・獲得、社員の多様化、新しいブランドイメージの確立、新ターゲットや新業態のポテンシャル）も視野に入れながら業容の拡大を図って参ります。
② 競争力の強化
ａ．営業力の強化
食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃に努めつつ、商品開発・販売促進としてオリジナルメニューを直営ＦＣ全店で共有し、食のテーマパークとしてフレンチ、イタリアン、トルコ、和食料理などを王将風にアレンジしたメニュー開発、女性・シニア層用メニューの開発、プレミアムメニューの開発、第２の看板商品の開発、朝食・夜食メニューの開発など各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造して利益貢献を図って参ります。
ｂ．生産性の向上
適正原価管理や人員配置のシステム化、成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上、設備投資の改善等により損益分岐点売上高の抑制を行い、ＰＯＳレジ活用を中心に店舗会計事務の省力化を図ってまいります。
ｃ．セントラルキッチン政策
セントラルキッチンにおいては、一次加工は食材の持つうま味を生かすことを基本とし、店舗調理等の削減と効率化、健康的・衛生的な食材の下加工及び合わせ調味料等製造の検討を進める一方、労働生産性を管理するための指標や仕組みを構築して見える化を推進し、製造品目ごとの原価目標管理、原材料・資材に関するコストコントロールの強化に取り組み、リスクアセスメントの強化やＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び運用を通じて次世代人材育成を推進し、６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・セキュリティー）を徹底してまいります。
また、東松山旗艦工場は全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図るとともに店舗にてオーダーから５分以上調理時間を要する商品を工場にて全自動で製造して出荷できるオペレーションと、成形餃子供給体制を確立するとともにハラール認証取得商品開発・生産体制を整え、コスト削減に向けた製造・物流に取り組み、購買課とＲ＆Ｃ部の相互牽制による全工場の一元管理化と相場・品質・鮮度を踏まえた柔軟かつスピーディーな調達、チェーンとしての安心・安全の確保へ取り組んで参ります。
③ 経営基盤整備
ａ．労務環境・人材育成
キャリアデベロップメントプログラムを確立し、店長及び先輩社員が中心となって教育を行う研修内製化を行い、現場からの要望に応じた弾力的な研修メニューを整備、現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化、新人事制度を基礎とした教育研修活動の強化を図って参ります。基本的にはエリアマネージャーによる母店での研修強化等により効果・効率の高いコンサルティングを行い、店長マニュアル他各種マニュアルによる業務の画一化・スケジュール化・効率化を指導し、法令・社会規範・企業倫理遵守等の啓蒙による意識改革と向上を図って参ります。店舗展開に備えるための要員の確保と欠員の補充に備えるべく安定的な人員の採用・確保を進め新人事制度を基礎とした採用活動の強化を図って参ります。社員を幸せにできる会社、家族から認められる会社であるために、コンプライアンス順守、労働環境の改善、貢献に応じた待遇の充実をより一層推進し、定年後の雇用継続フォーマット作成や高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に向けた検討を行うとともに店長業務を見直し、店舗規模に応じた副店長を充実させ労働環境の整備と新人事制度を確立して参ります。
ｂ．社会貢献・環境対策
ＥＳＧ・ＣＳＲを含む総合レポートの作成、農業参入を検討し、食品リサイクル法や省エネルギー法、地球温暖化防止法等への法対応に積極的に取り組むとともに、環境に配慮した店舗運営を行い、社会的責任を果たす事で企業の価値を更に高めて参ります。
ｃ．組織・ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに対応するとともに第三者委員会の調査報告書提言達成に向け速やかに取り組んでいき、在るべき組織体制・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。
ｄ．財務・資本政策
既存金融機関からの調達を有効に活用し、突発的な資金需要に対応する当座貸越枠の設定等により安定した資金確保に努め、全ての商機に対応した財務体質を構築するとともに自己株式活用方法の検討、総還元性向100％配当性向40％を維持した株主還元、総資産の圧縮や効率化を行い、投資効果・効率の向上を図りながら会社の経営基盤を磐石なものとしていく方針であります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区へ出店を加速させております。
出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。
しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。
また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。
当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。
以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができる事とされております。）。
当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社の企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社ではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12)個人情報について
当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)フランチャイズ・チェーン展開について
当社の売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。
この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。
(イ)契約の名称 | フランチャイズ基本契約又は営業委託契約 |
(ロ)契 約 者 | フランチャイズ加盟店等 |
(ハ)契約の本旨 | 当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。 |
(ニ)加盟料、保証金等
区分 | 店舗面積 | 加盟料(千円) | 保証金(千円) | 広告負担金(千円) |
小型店 | 100㎡以下 | 1,500 | 1,000 | 20～40 |
中型店 | 101～200㎡ | 2,000 | 2,000 | 40～80 |
大型店 | 201㎡以上 | 2,500 | 3,000 | 50～100 |
(注) １ 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
２ 広告負担金は月額であります。
３ 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。
４ 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
５ 複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
(ホ)契約期間、契約の更新等
契約の期間 | フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間 |
契約更新の条件 | 契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合 |
契約更新料 | 300～800千円 |
(注) 契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。
当事業年度におきましては、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて４億54百万円（0.6％）の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて１億86百万円（3.1％）の増益で62億69百万円となりました。
経常利益は、前年の広島県大雨災害への義援金50百万円に引き続き、東日本大震災から５年、復興への後押しとして義援金30百万円の計上等いたしましたが、上記理由等により、前年同期に比べて１億19百万円（1.9％）の増益で65億44百万円となりました。
当期純利益は、第三者委員会調査費用や減損損失の計上等がありましたが、上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、前年同期に比べて３億85百万円（10.5％）の増益で40億68百万円となりました。
なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
41期時間帯別全店売上 |
|
| ||
時間帯 | 売上構成比（％） | 客数（千名） | 平均単価（円） | 平均営業店舗数（店） |
朝 （5：00～10：00） | 0.3 | 242 | 975 | 52 |
ランチタイム （10：00～14：00） | 27.0 | 24,961 | 751 | 434 |
アイドルタイム （14：00～18：00） | 20.6 | 16,375 | 875 | 462 |
ディナータイム （18：00～21：00） | 34.1 | 24,847 | 955 | 462 |
夜 （21：00～24：00） | 15.7 | 10,945 | 996 | 432 |
深夜 （24：00～5：00） | 2.3 | 1,626 | 966 | 127 |
合計 | 100.0 | 78,998 | 880 | ― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は17.1％、持帰客数は9,658千名、持帰平均単価は1,231円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
42期時間帯別全店売上 |
|
| ||
時間帯 | 売上構成比（％） | 客数（千名） | 平均単価（円） | 平均営業店舗数（店） |
朝 （5：00～10：00） | 0.2 | 134 | 1,016 | 33 |
ランチタイム （10：00～14：00） | 28.1 | 24,765 | 782 | 446 |
アイドルタイム （14：00～18：00） | 21.4 | 16,031 | 921 | 469 |
ディナータイム （18：00～21：00） | 34.9 | 24,207 | 993 | 469 |
夜 （21：00～24：00） | 13.8 | 9,362 | 1,013 | 423 |
深夜 （24：00～5：00） | 1.5 | 1,080 | 981 | 90 |
合計 | 100.0 | 75,582 | 911 | ― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は17.4％、持帰客数は9,949千名、持帰平均単価は1,202円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
41期既存店月別売上構成比 |
| 41期既存店曜日別平均売上対比 | |||||||||||
月別 | 売上構成比（％） | 営業日数 |
| 曜日別 | 平均売上対比 | ||||||||
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 祝 | 合計 |
| ||||
４月 | 8.2 | 4 | 4 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 | 1 | 30 |
| 月曜日 | 98.7 |
５月 | 8.5 | 3 | 3 | 4 | 5 | 5 | 4 | 4 | 3 | 31 |
| 火曜日 | 100.0 |
６月 | 7.9 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 0 | 30 |
| 水曜日 | 105.0 |
７月 | 8.3 | 3 | 5 | 5 | 5 | 4 | 4 | 4 | 1 | 31 |
| 木曜日 | 106.3 |
８月 | 9.2 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 5 | 5 | 0 | 31 |
| 金曜日 | 128.5 |
９月 | 8.2 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 2 | 30 |
| 土曜日 | 162.9 |
10月 | 8.4 | 3 | 4 | 5 | 5 | 5 | 4 | 4 | 1 | 31 |
| 日曜日 | 167.8 |
11月 | 8.7 | 2 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 5 | 2 | 30 |
| 祝日 | 153.4 |
12月 | 8.4 | 5 | 4 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 | 1 | 31 |
|
|
|
１月 | 8.2 | 3 | 4 | 4 | 5 | 4 | 5 | 5 | 1 | 31 |
|
|
|
２月 | 7.5 | 4 | 4 | 3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 1 | 28 |
|
|
|
３月 | 8.5 | 5 | 5 | 4 | 4 | 4 | 3 | 5 | 1 | 31 |
|
|
|
合計 | 100.0 | 45 | 49 | 51 | 52 | 51 | 50 | 53 | 14 | 365 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
３ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあり、火曜日を定休日としている店舗があります。
42期既存店月別売上構成比 |
| 42期既存店曜日別平均売上対比 | |||||||||||
月別 | 売上構成比（％） | 営業日数 |
| 曜日別 | 平均売上対比 | ||||||||
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 祝 | 合計 |
| ||||
４月 | 8.1 | 4 | 4 | 4 | 5 | 4 | 4 | 4 | 1 | 30 |
| 月曜日 | 98.1 |
５月 | 8.6 | 3 | 3 | 3 | 4 | 5 | 5 | 5 | 3 | 31 |
| 火曜日 | 100.0 |
６月 | 7.7 | 5 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 0 | 30 |
| 水曜日 | 105.8 |
７月 | 8.2 | 3 | 4 | 5 | 5 | 5 | 4 | 4 | 1 | 31 |
| 木曜日 | 104.1 |
８月 | 9.3 | 5 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 5 | 0 | 31 |
| 金曜日 | 124.3 |
９月 | 8.3 | 3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 3 | 30 |
| 土曜日 | 161.7 |
10月 | 8.5 | 3 | 4 | 4 | 5 | 5 | 5 | 4 | 1 | 31 |
| 日曜日 | 170.3 |
11月 | 8.4 | 4 | 3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 2 | 30 |
| 祝日 | 154.9 |
12月 | 8.4 | 4 | 5 | 4 | 5 | 4 | 4 | 4 | 1 | 31 |
|
|
|
１月 | 8.2 | 3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 5 | 1 | 30 |
|
|
|
２月 | 7.7 | 5 | 4 | 4 | 3 | 4 | 4 | 4 | 1 | 29 |
|
|
|
３月 | 8.6 | 3 | 5 | 5 | 5 | 4 | 4 | 4 | 1 | 31 |
|
|
|
合計 | 100.0 | 45 | 49 | 49 | 52 | 51 | 52 | 52 | 15 | 365 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
３ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあり、火曜日を定休日としている店舗があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ15億40百万円（2.4％）減少し、620億14百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ74億63百万円（44.4％）減少し、93億27百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ59億23百万円（12.7％）増加し、526億86百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う有形固定資産の増加等であります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ31億66百万円（14.9％）減少し、180億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ５億50百万円（3.8％）減少し、138億29百万円となりました。主な要因は未払消費税等の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ26億15百万円（38.1％）減少し、42億48百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は77億34百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ16億26百万円（3.8％）増加し、439億36百万円となりました。主な要因は自己株式の取得17億12百万円や配当金の支払い21億30百万円による減少に対し、当期純利益40億68百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から70.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
| 第40期 | 第41期 | 第42期 |
自己資本比率(％) | 67.7 | 66.6 | 70.8 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 112.9 | 132.1 | 106.9 |
キャッシュ・フロー | ― | ― | 1.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | 145.1 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 平成26年３月期及び平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので記載して
おりません。