１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 10～38年 |
構築物 | 10～20年 |
機械及び装置 | ８～10年 |
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
契約期間等を基準に償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」543百万円、「その他」193百万円は、「その他」737百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「役員生命保険解約返戻金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」にそれぞれ含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「役員生命保険解約返戻金」59百万円、「受取補償金」79百万円、「雑収入」120百万円は、「雑収入」258百万円として、「営業外費用」に表示していた「雑損失」33百万円は、「現金過不足」14百万円、「雑損失」19百万円として組み替えております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △6,501百万円 | △6,483百万円 |
２ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(株)DDTダイニング | 18百万円 | 12百万円 |
達也(有) | 63 | 21 |
(株)マーメイド | 51 | 41 |
個人オーナー１名 | ― | 30 |
合計 | 133 | 105 |
※１ 直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。
※２ 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料、加盟更新料及び営業手数料であります。
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建物 | 2百万円 | 1百万円 |
車両運搬具 | ― | 7 |
土地 | 2 | ― |
合計 | 5 | 8 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建物 | 71百万円 | 41百万円 |
構築物 | 2 | 3 |
建物等撤去費用 | 35 | 32 |
その他 | 5 | 4 |
合計 | 114 | 82 |
※５ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土地 | 9百万円 | 44百万円 |
車両運搬具 | ― | 0 |
合計 | 9 | 45 |
※６ 減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 （百万円） |
関西地区 | 店舗２店舗 | 建物 土地 | 74 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、土地の価格または営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74百万円（建物22百万円、土地52百万円）を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 （百万円） |
関西地区 | 店舗２店舗 | 建物 | 81 |
北海道地区 | 店舗２店舗 | 建物 | 22 |
関東地区 | 店舗１店舗 | 建物 | 18 |
東海地区 | 店舗２店舗 | 建物 | 47 |
北陸地区 | 店舗２店舗 | 建物 | 31 |
九州地区 | 店舗３店舗 | 建物 | 51 |
| 合計 |
| 252 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失252百万円（建物234百万円、構築物15百万円、機械及び装置０百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円）を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。
※７ 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため設置した第三者委員会の調査費用であります。
※８ 前代表取締役社長大東隆行の役員弔慰金であります。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 23,286,230 | ― | ― | 23,286,230 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 3,099,964 | 600,075 | ― | 3,700,039 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 600,000株
単元未満株式の買取 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,211 | 60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 979 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 979 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 23,286,230 | ― | ― | 23,286,230 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 3,700,039 | 400,020 | ― | 4,100,059 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 400,000株
単元未満株式の買取 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 979 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 1,151 | 60 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,247 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）１株当たり配当額には東松山工場竣工記念配当５円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 7,336百万円 |
預入期間が３か月を超える | △30 |
現金及び現金同等物 | 7,306 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 160百万円 | 129百万円 |
１年超 | 357 | 253 |
合計 | 517 | 383 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て経理部にて行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
| （単位：百万円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 7,336 | 7,336 | ― |
(2)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,205 | 5,205 | ― |
(3)差入保証金 | 4,250 |
|
|
貸倒引当金（※1） | △10 |
|
|
| 4,240 | 4,207 | △32 |
資産計 | 16,782 | 16,749 | △32 |
(1)長期借入金（１年内返済予定含む） | 7,734 | 7,734 | 0 |
負債計 | 7,734 | 7,734 | 0 |
(※１) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
（1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
|
| （単位：百万円） |
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,336 | ― | ― | ― |
合計 | 7,336 | ― | ― | ― |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 4,954 | 2,331 | 448 | ― | ― |
合計 | 4,954 | 2,331 | 448 | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日)
|
| 貸借対照表 |
| 取得原価 |
| 差額 |
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式 |
| 3,260 |
| 1,077 |
| 2,182 |
計 |
| 3,260 |
| 1,077 |
| 2,182 |
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式 |
| ― |
| ― |
| ― |
計 |
| ― |
| ― |
| ― |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| 売却額 |
| 売却益の合計額 |
| 売却損の合計額 |
(1) 株式 |
| 245 |
| 83 |
| 18 |
計 |
| 245 |
| 83 |
| 18 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)
|
| 貸借対照表 |
| 取得原価 |
| 差額 |
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式 |
| 5,194 |
| 1,076 |
| 4,118 |
計 |
| 5,194 |
| 1,076 |
| 4,118 |
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式 |
| 1 |
| 1 |
| △0 |
(2) 債券 |
| 9 |
| 9 |
| ― |
計 |
| 10 |
| 10 |
| △0 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,407 |
勤務費用 | 172 |
利息費用 | 21 |
数理計算上の差異の発生額 | 167 |
退職給付の支払額 | △69 |
退職給付債務の期末残高 | 1,698 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,950 |
期待運用収益 | 29 |
数理計算上の差異の発生額 | △144 |
事業主からの拠出額 | 258 |
退職給付の支払額 | △69 |
年金資産の期末残高 | 2,024 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
（百万円）
| 当事業年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,698 |
年金資産 | △2,024 |
未認識数理計算上の差異 | △88 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △414 |
|
|
前払年金費用 | △414 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △414 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 172 |
利息費用 | 21 |
期待運用収益 | △29 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △190 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △26 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 |
国内債券 | 28% |
外国債券 | 9% |
国内株式 | 30% |
外国株式 | 28% |
その他 | 5% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.6% |
長期期待運用収益率 | 1.5% |
一時金選択率 | 100% |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
① 流動の部 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 292百万円 | 263百万円 |
未払事業税 | 96 | 95 |
その他 | 76 | 80 |
繰延税金資産合計 | 465 | 439 |
|
|
|
② 固定の部 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 22 | 24 |
有形固定資産 | 1,998 | 2,075 |
減損損失累計額 | 266 | 320 |
資産除去債務 | 224 | 214 |
投資有価証券 | 204 | 193 |
関係会社出資金 | 91 | ― |
その他 | 119 | 79 |
繰延税金資産小計 | 2,928 | 2,908 |
評価性引当額 | △518 | △367 |
繰延税金資産合計 | 2,409 | 2,540 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 114 | 105 |
前払年金費用 | 41 | 126 |
固定資産圧縮積立金 | 117 | 108 |
その他有価証券評価差額金 | 498 | 1,062 |
保険差益積立金 | 12 | 11 |
繰延税金負債合計 | 784 | 1,414 |
繰延税金資産の純額 | 1,625 | 1,126 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 4.0 | 4.1 |
交際費等 | 0.3 | 0.4 |
評価性引当額の増加 | 0.4 | △2.6 |
所得拡大促進税額控除 | △4.1 | ― |
投資促進税制税額控除 | ― | △4.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減税修正 | 4.1 | 2.4 |
その他 | △0.2 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税 | 40.0 | 32.7 |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円、再評価に係る繰延税金負債が28百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、土地再評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積もり、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 666百万円 | 696百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19 | 11 |
時の経過による調整額 | 10 | 10 |
資産除去債務の履行による減少額 | △0 | △14 |
期末残高 | 696 | 703 |
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
815 | △12 | 803 | 653 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主として減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
主な物件については社外の不動産鑑定士による評価額に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
803 | △29 | 774 | 648 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主として直営店舗への振替及び減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
主な物件については社外の不動産鑑定士による評価額に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,160.19円 | 2,289.99円 |
１株当たり当期純利益金額 | 187.19円 | 211.39円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 3,683 | 4,068 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,683 | 4,068 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,678 | 19,247 |
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため
（２）取得する株式の種類
普通株式
（３）取得する株式の数
480,000株（上限）
（４）株式取得価額の総額
1,800百万円（上限）
（５）自己株式取得の期間
平成28年６月１日から平成28年７月29日まで
東京証券取引所における市場買付