⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	41,006	5,297	459 (234)	45,844	30,786	2,206	15,058
構築物	5,292	229	37 (15)	5,483	4,375	228	1,108
機械及び装置	2,755	2,533	76 (0)	5,213	2,394	251	2,819
車両運搬具	173	57	45 (0)	186	129	31	56
工具、器具及び備品	4,391	593	89 (1)	4,894	4,097	406	797
土地	21,589 [△3,358]	0	88 [△74]	21,501 [△3,284]	―	―	21,501
建設仮勘定	928	8,754	9,544	138	―	―	138
有形固定資産計	76,137 [△3,358]	17,467	10,341 (252) [△74]	83,263 [△3,284]	41,783	3,124	41,479
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	50	34	9	15
施設利用権	―	―	―	43	16	2	26
無形固定資産計	―	―	―	93	51	11	41
長期前払費用	190	25	29	186	101	26	85
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお当期減少額は売却によるものであります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　

　新店舗（イオンモール旭川西店他５店舗）、既存店改装、東松山工場新設等によるものであります。　

機械及び装置

　東松山工場新設等によるものであります。

建設仮勘定　

　新店舗（イオンモール旭川西店他５店舗）、既存店改装、東松山工場新設等によるものであります。　

３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

　店舗の除却等によるものであります。　

　なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。　

４　長期前払費用の当期償却額は、販売費及び一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,953	4,954	0.28	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	─	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,896	2,779	0.28	平成29年５月 から 平成30年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	─	─
その他有利子負債	―	―	―	―
計	9,849	7,734	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,331	448	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	75	9	―	3	80
賞与引当金	887	857	887	―	857

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	696	22	14	703