回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 平成26年４月１日 | 自 平成27年４月１日 | 自 平成26年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
四半期(当期)純利益又は | (百万円) | |||
持分法を適用した場合の | (百万円) | |||
資本金 | (百万円) | |||
発行済株式総数 | (千株) | |||
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
１株当たり四半期(当期) | (円) | |||
潜在株式調整後１株当たり | (円) | |||
１株当たり配当額 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
営業活動による | (百万円) | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||
回次 | 第41期 | 第42期 | |
会計期間 | 自 平成26年10月１日 | 自 平成27年10月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ||
(注) １．当社は、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、上記期間のうち第41期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第42期第３四半期累計期間および第41期は提出会社の個別指標等を記載しております。また、第41期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社子会社の「王将餃子（大連）餐飲有限公司」は清算手続中であり、事業は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済の堅調な景気回復を背景にＦＲＢは９年半ぶりに政策金利を引き上げ、７年に及ぶゼロ金利政策を解除しましたが、一方で中国を始めとする新興国経済の減速感が見られ、需要減の見方が広がったことなどを背景に原油価格が下落し、資源国経済に大きな打撃を与えております。さらに米国金利引き上げにより投資資金の回収が予測されるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、コーポレートガバナンス・コード元年を踏まえ企業収益や雇用情勢が改善し、原油安メリットを最大享受する中、中国経済に減速感が見られるもののインバウンド消費は衰えを見せておらず、ＴＰＰ発効に伴う経済効果がＧＤＰを13.6兆円押し上げる政府試算もあり、平成28年度より法人実効税率を29.97％に引き下げることを決定するなど更なる経済活性化が期待されております。しかしながら、円安による物価上昇などで個人消費は伸び悩んでおり、外国人投資家による日本国債の保有残高が初めて100兆円を超えたものの日本への株式投資の売り越しが増加しており、株式、債券の買い手不足傾向感があるなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、悪天候の影響により野菜の調達に支障が発生し、調達コストの上昇要因となっており、円安などによる原材料価格上昇、労働人口不足による人件費高騰に加え、「１億総活躍社会」実現に向けた女性の社会進出を政府が後押しし外食機会の増加が見込まれる反面、消費税軽減税率対象から外食が除かれ、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが一層見込まれており、相乗効果を狙った食品メーカーによる外食企業買収は今後の外食業界に影響を及ぼすものと見込まれます。また、労働環境が厳しいイメージから大卒採用が計画未達となる企業が多く、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いており、消費傾向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、広く社会進化へ貢献する効果効率的経営を真摯に実践するため、有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や月約２万時間相当の営業時間短縮、王将女子チームによる新メニュー発売などダイバーシティの推進、多様な働き方に対応すべく地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設等や、餃子と麺の国産化から１年が経過し、餃子１周年記念セールの実施、クックパッドとタイアップした持帰り生餃子のアレンジレシピの公開など、国産餃子を前面に打ち出した販促を実施しました。さらに、地域の食材や食文化を取り入れた都道府県毎のご当地料理の販売や人気メニューである酢豚の食材をすべて国産にするなど、着実に国産化を進めております。一方で、10月27日付で一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会するなど、日本経済の更なる発展に貢献する企業に進化してまいります。また、東日本及び全国の旗艦工場として東松山工場が完成に近づいており、旗艦工場としての最大の役割は店舗生産性向上のためのＰＢ商品（平均調理時間５分を２分に短縮する半製品）の開発及びマーケットリサーチに基づく物販の開発製造であると位置づけ、消費者皆様が食事処店舗・工場に何を求めているか、深層ニーズが何で有るのか、その需要に対応した商品・サービスが提供出来ているのかを真摯に求め続け、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
また、2015年12月27日開催の臨時取締役会にて、当社が反社会的勢力と関係があるかどうかを確認すること等を目的に、第三者委員会を設置することを決定し、2016年１月５日に委員を選任いたしました。その結果についての報告書を同年３月下旬に当社のホームページにて開示する予定であります。
当第３四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ７店の新規出店、直営２店、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより第３四半期末店舗数は、直営471店、ＦＣ233店となりました。
① 売上高
売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、568億92百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、50億14百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、52億22百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、32億75百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
（資産の部）
当第３四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ19億53百万円（3.1％）減少し、616億１百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ59億90百万円（35.7％）減少し、108億円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ40億37百万円（8.6％）増加し、508億円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。
（負債の部）
当第３四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ27億60百万円（13.0％）減少し、184億84百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億65百万円（8.8％）減少し、131億14百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少や賞与引当金の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14億95百万円（21.8％）減少し、53億69百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は92億71百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ８億７百万円（1.9％）増加し、431億17百万円となりました。主な要因は四半期純利益32億75百万円の増加に対し、配当金の支払い21億30百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から70.0％となりました。
当第３四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ59億65百万円減少し、88億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億８百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益50億84百万円に減価償却費22億56百万円等を加えた額から法人税等の支払額21億42百万円、未払消費税等の減少額８億43百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億54百万円（前年同四半期比211.3％増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44億20百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少等であります。
主な内訳は、借入金の純減少額５億77百万円による支出及び自己株式の取得による支出17億12百万円、配当金の支払額21億30百万円による支出であります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。