文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国が堅調な景気回復を続けておりますが、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。」と指摘されており、さらに「英国のＥＵからの離脱は、より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争、テロ及び難民の動きは、世界の経済環境を複雑にする要因である。」とも指摘されておりましたが、宣言採択後に実施された英国での国民投票によりＥＵ離脱が決定し、世界同時株安が発生する一方、難民国内避難民が6,000万人を超え、第２次世界大戦後最大となっている現状があるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、長期金利が過去最低を更新する中、消費増税再延期や雇用・所得情勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、円高・株安が進行し、企業収益回復の鈍化や個人消費の停滞感が続いており、平成28年（2016年）熊本地震はいまだに余震が続いているなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、コンビニエンスストアなどによる業態を超えた競争の激化や、相次ぐ飲食店の「ちょい飲み」市場への参入、肉系のボリューム感と値ごろ感を打ち出した店舗の成長など消費者のライフスタイルの変化等による食の多様化への対応が求められております。また労働需給逼迫によりパート・アルバイトの賃上げが正社員を上回り、ＩＴ・機械化推進によるムリ・ムダの削減及び効率化が急務となってきており、経営を取り巻く環境や消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、３年連続となるベースアップを実施するとともにガバナンス体制の強化を図るため社外役員２名を業務執行取締役とする人事を行い、取締役10名の内、５名が社外出身者で半数を占め、社外監査役を含めると取締役会構成メンバー13名の内、社外出身者は８名となる体制を構築いたしました。一方、当社のロイヤルカスタマーであるぎょうざ倶楽部会員様への新たな特典としてスタンプ２倍押印を設定した「お客様感謝キャンペーン」の実施や、「にんにくゼロ餃子」の発売、クックパッド社とタイアップした「わが家の王将レシピコンテスト」をお客様対象に開催して国産餃子の持つ様々な可能性を真摯に求め続け、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当第１四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営１店、ＦＣ１店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ３店の閉鎖を行っております。これにより第１四半期末店舗数は、直営475店、ＦＣ230店となりました。
① 売上高
売上高は、前年同四半期に比べて２億32百万円（1.3％）の減収で181億82百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、減収となった事に加え、東松山工場減価償却費等の負担増加やベースアップ等の人件費増加も重なり、前年同四半期に比べて４億21百万円（29.8％）の減益で９億92百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて３億81百万円（25.7％）の減益で10億99百万円となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて３億円（31.1％）の減益で６億63百万円となりました。
（資産の部）
当第１四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ31億79百万円（5.1％）減少し、588億35百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ23億95百万円（25.7％）減少し、69億32百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ７億84百万円（1.5％）減少し、519億２百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少や投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
（負債の部）
当第１四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ５億16百万円（2.9％）減少し、175億61百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ５億96百万円（4.3％）減少し、132億33百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ79百万円（1.9％）増加し、43億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は78億34百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ26億62百万円（6.1％）減少し、412億73百万円となりました。主な要因は四半期純利益６億63百万円の増加に対し、配当金の支払い12億47百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から70.2％となりました。
当第１四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、49億81百万円となりました。
当第１四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて９億51百万円（91.3％）増加し、19億92百万円となりました。主な要因は未払消費税等の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益10億69百万円に減価償却費７億10百万円、未払消費税等の増加額６億77百万円等を加えた額から法人税等の支払額８億21百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて７億61百万円（35.7％）減少し、13億69百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて７億60百万円（34.8％）増加し、29億47百万円となりました。主な要因は借入金の純増加額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額99百万円による収入から自己株式の取得による支出17億99百万円、配当金の支払額12億47百万円による支出を減じた額であります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。