【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。 |
（追加情報）
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | ||
㈱DDTダイニング | 12百万円 | ㈱DDTダイニング | 10百万円 |
達也㈲ | 21 | 達也㈲ | 18 |
㈱マーメイド | 41 | ㈱マーメイド | 38 |
個人オーナー１名 | 30 | 個人オーナー１名 | 28 |
計 | 105 | 計 | 96 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 11,582百万円 | 5,003百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △34 | △21 |
現金及び現金同等物 | 11,547 | 4,981 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 979 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 1,247 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東松山工場竣工記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,799百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が10,823百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 49.70円 | 34.79円 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(百万円) | 963 | 663 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 963 | 663 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,386 | 19,070 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。