|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第42期 |
|
|
会計期間 |
自 平成27年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成27年４月１日 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
持分法を適用した場合の |
(百万円) |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
１株当たり四半期(当期) |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
|
|
会計期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成28年７月１日 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
|
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における世界経済は、ニューヨークダウが史上最高値を更新するなど米国は堅調な景気回復を続けておりますが、企業の設備投資が低調になっているうえ、緩やかな上昇にとどまっている物価の動向を見極める必要があるとして追加利上げ見送りを決定しております。一方、欧州での相次ぐテロに加え、英国のＥＵ離脱やＯＰＥＣの原油減産は、実体経済への影響は顕在化していないものの、今後、投資や雇用、為替市場へ与える影響が懸念され、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、長期金利が過去最低を更新し続ける中、政府は総額28兆円の経済対策を閣議決定し、雇用環境は引き続き改善が見られるものの個人消費は力強さを欠く状況で推移しており、日銀が金融政策の目標を量的緩和から金利操作へ方針転換するなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、台風・長雨に加え、リオデジャネイロ五輪開催も相俟って客足に影響を受けるとともに、日照時間減少による北海道産をはじめとした野菜等の高騰、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の節約志向の高まりやコンビニエンスストアなどによる業態を超えた競争の激化など経営を取り巻く環境や消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、クックパッド社といった他業種とのブランディングと販促に向けたコラボ企画、更に多様化するお客様ニーズへの対応とした“にんにくゼロ餃子”の一部店舗での販売、2017年版ぎょうざ倶楽部会員募集キャンペーンでは、熊本地震への支援としてご当地キャラの“くまモン”をデザインし、売上の１％を義援金として熊本県に寄付するプレミアム会員証を新たに追加して、これまでの販売促進活動を更に強化する一方、台湾への出店に向けた準備を開始し、外販事業展開に向けてのテストマーケティングも開始するなど新たな販売チャネルの創設に取り組んでまいりました。
また、３年連続となるベースアップを実施するとともにガバナンス体制の強化を図るため２名の社外役員を業務執行を担う社内役員とする取締役人事を行い、取締役10名の内、５名が社外出身者で半数を占め、社外監査役を含めると取締役会構成メンバー13名の内、社外出身者は８名となる体制を構築いたしました。さらに第三者委員会調査報告書提言に対する改善・解消に向けた取組みを終了し、今後も、より一層のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス及び反社会的勢力排除に向けた啓蒙と向上に努めてまいります。
当第２四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営６店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより第２四半期末店舗数は、直営478店、ＦＣ232店となりました。
① 売上高
売上高は、前年同四半期に比べて３億62百万円（1.0％）の減収で375億48百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、減収となった事に加え、東松山工場減価償却費等の負担増加やベースアップ等の人件費増加も重なり、前年同四半期に比べて５億98百万円（18.3％）の減益で26億67百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて５億73百万円（16.8％）の減益で28億50百万円となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて３億33百万円（15.6％）の減益で18億９百万円となりました。
（資産の部）
当第２四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ35億74百万円（5.8％）減少し、584億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ17億10百万円（18.3％）減少し、76億17百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18億64百万円（3.5％）減少し、508億22百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少や投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
（負債の部）
当第２四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ16億99百万円（9.4％）減少し、163億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ９億73百万円（7.0％）減少し、128億55百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７億26百万円（17.1％）減少し、35億22百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は64億２百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18億75百万円（4.3％）減少し、420億61百万円となりました。主な要因は四半期純利益18億９百万円の増加に対し、配当金の支払い12億47百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から72.0％となりました。
当第２四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15億95百万円減少し、57億10百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて16億21百万円（60.3％）増加し、43億12百万円となりました。主な要因は未払消費税等の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益26億97百万円に減価償却費14億36百万円、未払消費税等の増加額６億67百万円等を加えた額から法人税等の支払額８億20百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて23億69百万円（60.8％）減少し、15億28百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて８億４百万円（22.5％）増加し、43億79百万円となりました。主な要因は借入金の純減少額の増加であります。
主な内訳は、借入金の純減少額13億32百万円による支出、自己株式の取得による支出17億99百万円、配当金の支払額12億47百万円による支出を減じた額であります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。