第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

74,365

76,281

75,820

―

―

経常利益

(百万円)

9,080

7,228

6,360

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,925

4,325

3,675

―

―

包括利益

(百万円)

5,125

4,797

4,733

―

―

純資産額

(百万円)

39,007

42,158

42,596

―

―

総資産額

(百万円)

59,260

61,938

63,848

―

―

１株当たり純資産額

(円)

1,932.35

2,088.50

2,174.84

―

―

１株当たり当期純利益金額

(円)

243.98

214.28

186.78

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.8

68.1

66.7

―

―

自己資本利益率

(％)

13.3

10.7

8.7

―

―

株価収益率

(倍)

12.0

16.2

22.9

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,284

7,783

7,723

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,783

△3,110

△1,891

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,712

△1,925

△4,408

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,660

13,411

14,835

―

―

従業員数

(名)

2,017

2,045

1,962

―

―

(6,181)

(6,450)

(5,962)

(―)

(―)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(外書)は、パートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数を記載しております。

３　第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第42期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

74,307

76,222

75,772

75,317

75,078

経常利益

(百万円)

9,093

7,249

6,425

6,544

5,801

当期純利益

(百万円)

4,938

4,312

3,683

4,068

3,839

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

8,166

8,166

8,166

8,166

8,166

発行済株式総数

(千株)

23,286

23,286

23,286

23,286

23,286

純資産額

(百万円)

39,017

41,978

42,309

43,936

43,832

総資産額

(百万円)

59,268

62,021

63,554

62,014

64,727

１株当たり純資産額

(円)

1,932.85

2,079.54

2,160.19

2,289.99

2,341.11

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

80.00

100.00

100.00

125.00

120.00

(30.00)

(40.00)

(50.00)

(60.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

244.62

213.64

187.19

211.39

203.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.8

67.7

66.6

70.8

67.7

自己資本利益率

(％)

13.3

10.6

8.7

9.4

8.7

株価収益率

(倍)

12.0

16.2

22.9

16.3

20.2

配当性向

(％)

32.7

46.8

53.4

59.1

58.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

5,770

8,551

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△7,330

△2,527

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△5,957

△1,588

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

―

7,306

11,741

従業員数

(名)

1,993

2,007

1,960

2,000

2,158

(6,145)

(6,434)

(5,962)

(6,154)

(5,979)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(外書)は、パートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数を記載しております。

３　第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第41期まで連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６　第42期の１株当たり配当額125円には、東松山工場竣工記念配当５円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

概要

昭和42年(1967年)12月24日

京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。

昭和49年(1974年)７月

京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。

 

「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。

昭和52年(1977年)８月

ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。

昭和52年(1977年)９月

京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。

昭和53年(1978年)５月

直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。

昭和53年(1978年)12月

東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。

昭和54年(1979年)２月

東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。

昭和54年(1979年)７月

名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。

昭和55年(1980年)５月

直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。

昭和55年(1980年)７月

「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。

昭和55年(1980年)９月

福岡市中央区に九州支店(現九州地区本部)を開設。

昭和55年(1980年)10月

千葉県船橋市に船橋工場を設置。

昭和55年(1980年)11月

福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。

昭和56年(1981年)４月

福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店(現九州地区本部)を移転。

昭和56年(1981年)５月

直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。

昭和60年(1985年)５月

直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。

昭和60年(1985年)12月

王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併

昭和62年(1987年)１月

大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。

平成２年(1990年)２月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。

平成２年(1990年)12月

「株式会社王将フードサービス」に商号変更。

平成５年(1993年)３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

平成６年(1994年)９月

直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。

平成７年(1995年)１月

大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。

平成７年(1995年)５月

嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。

平成７年(1995年)８月

当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。

平成８年(1996年)10月

久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。

平成12年(2000年)６月

東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。

平成12年(2000年)10月

第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。

平成16年(2004年)４月

主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。

平成17年(2005年)１月

株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。

平成17年(2005年)７月

中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。

平成17年(2005年)12月

子会社、株式会社キングランドを解散。

平成18年(2006年)３月

大阪証券取引所（市場第一部）に上場。

平成19年(2007年)７月

国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。

平成20年(2008年)３月

「ISO9001」認証。(久御山工場)

平成21年(2009年)10月

農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。

平成21年(2009年)12月

仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。

平成22年(2010年)３月

「ISO9001」認証。(九州工場)

 

食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。

 

環境マネジメントシステム「KES」を認証。

平成22年(2010年)９月

高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。

平成23年(2011年)７月

国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。

平成23年(2011年)12月

札幌市手稲区に札幌工場を設置。

 

札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。

平成24年(2012年)３月

ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。

 

「ISO9001」認証。(船橋工場)

 

 

年月

概要

平成24年(2012年)９月

百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。

平成25年(2013年)７月

東京証券取引所（市場第一部）へ移行。

平成25年(2013年)11月

「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。

平成25年(2013年)12月19日

前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定済。

平成26年(2014年)３月

春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。

平成26年(2014年)６月

人事制度を刷新。

平成26年(2014年)８月

取締役ジョブローテーション実施。

平成26年(2014年)10月

餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。

 

属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。

 

子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。

平成26年(2014年)12月

平成25年(2013年)９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。

平成27年(2015年)１月

執行役員制度導入決定。

 

経営理念を刷新。

 

中期的な株主還元方針（配当性向40%以上、総還元性向100%目標）決定。

平成27年(2015年)２月

国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。

平成27年(2015年)３月

２年連続となるベースアップ回答。

平成27年(2015年)10月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。

 

新たな雇用形態としてパートタイマーの地域限定・短時間正社員化を導入。

平成27年(2015年)12月

当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。

 

（2016年３月調査報告書受領）

平成28年(2016年)２月

埼玉県東松山市に東松山工場を設置。

平成28年(2016年)３月

子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。

 

女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。

 

３年連続となるベースアップ回答。

平成29年(2017年)１月

当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。

平成29年(2017年)２月

当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。

平成29年(2017年)３月

直営店486店舗、ＦＣ店231店舗の合計717店舗のチェーン店となる。

 

　

　

３ 【事業の内容】

当社は、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

　

上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,158

(5,979)

33.2

8.5

4,826

 

 

区分

従業員数(名)

店舗

1,946

(5,559)

工場

88

(367)

本社スタッフ等

124

(53)

合計

2,158

(5,979)

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)はパートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、平成７年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。