当事業年度における世界経済は、減速の流れに歯止めがかかった模様でありますが、中国に代表される新興国の成長率の鈍化や英国のEU離脱通知、また米国の新政権による保護主義的な政策の不安に加え政策に不透明感が見られるなど世界経済は千変万化の様相を呈しております。
このような世界経済のもと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復基調が続いており、2016年の訪日外国人数は年間2,400万人を突破し、実質賃金指数が5年ぶりに増加するなど国内景気回復への兆しも見えてまいりました。しかしながら、個人消費の回復はやや力強さを欠いており、物価上昇への懸念や社会保険制度見直し等もあり、引き続き景気の先行きは楽観できず、消費市場の先行きは不透明に推移しております。
外食業界におきましては、夏は台風・長雨や日照不足、冬は記録的に早い積雪などの影響により野菜価格が高騰するとともに客足にも影響を受けるなど気象環境に大きく左右された１年となりました。また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇やコンビニエンスストア等の他業種との競争が激化しており、さらに、今後深刻な問題となる少子高齢化社会で、どのようにお客様を招いていくのかなどの課題もあり、経営を取り巻く環境や消費動向は依然として厳しい状況にあります。
このような状況下当社は、労働時間の短縮、有給休暇取得促進等による労働環境の整備に加え、３年連続となるベースアップを行い従業員の幸せを追求し続け、さらに社外の人材を登用してガバナンス体制を強化した上で、お客様満足創造への様々な改善と挑戦を真摯に実践し続けてまいりました。クックパッド社とのタイアップ企画や新コンセプト店「GYOZA OHSHO」の更なる店舗展開、Yahoo!ショッピングへの公式通販ショップの開設、外販事業テストマーケティング開始、「極王焼そば」や「にんにくゼロ餃子」の販売開始、「ゆず風味餃子のたれ」「辣油」「王将マジックパウダー」の店頭販売開始など多様性に富んだ販売促進活動を行ってまいりました。一方、熊本県に売上の１％を義援金として寄付するぎょうざ倶楽部プレミアム会員の募集や復興応援メニューとして「春の野菜煮込みラーメン」を販売し、１杯につき30円を義援金として熊本県へ寄付するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
2017年12月24日の創業50周年の節目に向け、台湾への子会社「王將餐飲服務股份有限公司」の設立と初出店や、障がい者雇用の特例子会社「株式会社王将ハートフル」の設立等、この50年に感謝するとともに次なる50年も見据えた様々な試みを計画し、これまでの深い「感謝の気持ち」を、ステークホルダーの皆様へ企業活動を通して還元して、お客様から「褒められる店」を創り続けることができるよう努めてまいります。
当事業年度の店舗展開の状況につきましては、直営16店、ＦＣ８店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営４店、ＦＣ９店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営486店、ＦＣ231店となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期に比べて２億38百万円（0.3％）の減収で750億78百万円となりました。
営業利益は、ベースアップ等の人件費増加や運送費の増加等もあり、前年同期に比べて７億75百万円（12.4％）の減益で54億94百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて７億43百万円（11.4％）の減益で58億１百万円となりました。
当期純利益は、減損損失の増加もありましたが、収用補償金の収受、法人税負担の軽減等により、前年同期に比べて２億29百万円（5.6％）の減益で38億39百万円となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44億35百万円増加し、117億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期より27億81百万円（48.2％）増加し、85億51百万円となりました。増加の主要因は未払消費税等の増加であります。
主な内訳は、税引前当期純利益55億58百万円に減価償却費29億56百万円等を加えた額から法人税等の支払額18億24百万円等を減じた額であります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期より48億３百万円（65.5％）減少し、25億27百万円となりました。減少の主要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26億97百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期より43億68百万円（73.3％）減少し、15億88百万円となりました。減少の主要因は短期借入金の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額25億81百万円による収入、自己株式の取得による支出17億99百万円及び配当金の支払額23億70百万円等による支出であります。
当事業年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
麺類 |
911 |
6.3 |
|
餃子の皮 |
895 |
8.1 |
|
餃子の具 |
5,136 |
15.6 |
|
スライス豚肉 |
569 |
3.7 |
(注) １ 上記の金額は、製造原価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
品目 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
酒類 |
1,930 |
△1.6 |
|
清涼飲料水等 |
194 |
△38.6 |
|
合計 |
2,124 |
△6.8 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
直営店 |
486 |
68,995 |
0.2 |
|
フランチャイズ加盟店 |
231 |
6,082 |
△5.8 |
|
合計 |
717 |
75,078 |
△0.3 |
(注) １ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、期末日現在のものであります。
|
地域別 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
直営店 |
|
|
|
|
京都府 |
43 |
6,904 |
3.1 |
|
大阪府 |
113 |
15,311 |
△0.3 |
|
兵庫県 |
37 |
5,713 |
1.0 |
|
滋賀県 |
15 |
2,906 |
△1.6 |
|
奈良県 |
13 |
2,296 |
△4.9 |
|
和歌山県 |
9 |
1,314 |
△2.9 |
|
北海道 |
17 |
1,800 |
0.8 |
|
宮城県 |
4 |
524 |
△0.1 |
|
東京都 |
45 |
6,279 |
3.4 |
|
埼玉県 |
19 |
2,180 |
1.8 |
|
千葉県 |
24 |
3,137 |
4.3 |
|
神奈川県 |
25 |
4,192 |
△2.2 |
|
群馬県 |
5 |
634 |
0.9 |
|
茨城県 |
2 |
321 |
△7.1 |
|
栃木県 |
1 |
161 |
2.3 |
|
長野県 |
4 |
397 |
△1.0 |
|
新潟県 |
3 |
322 |
1.5 |
|
山梨県 |
1 |
145 |
△1.2 |
|
愛知県 |
20 |
3,537 |
△2.9 |
|
岐阜県 |
11 |
1,465 |
0.4 |
|
三重県 |
12 |
1,684 |
△1.1 |
|
静岡県 |
6 |
775 |
△3.1 |
|
富山県 |
4 |
491 |
△5.4 |
|
石川県 |
8 |
951 |
△11.7 |
|
福井県 |
4 |
422 |
0.2 |
|
岡山県 |
3 |
320 |
55.9 |
|
広島県 |
6 |
846 |
△0.3 |
|
山口県 |
3 |
278 |
△4.1 |
|
徳島県 |
1 |
79 |
△0.5 |
|
香川県 |
4 |
364 |
△0.9 |
|
福岡県 |
14 |
2,141 |
1.9 |
|
熊本県 |
3 |
381 |
3.8 |
|
佐賀県 |
2 |
252 |
0.5 |
|
長崎県 |
4 |
321 |
△2.7 |
|
大分県 |
1 |
138 |
△2.0 |
|
小計 |
486 |
68,995 |
0.2 |
|
地域別 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
フランチャイズ加盟店 |
|
|
|
|
京都府 |
12 |
210 |
△9.1 |
|
大阪府 |
53 |
1,418 |
△5.6 |
|
兵庫県 |
48 |
1,362 |
△12.4 |
|
滋賀県 |
7 |
233 |
△6.8 |
|
奈良県 |
2 |
89 |
△9.1 |
|
和歌山県 |
3 |
54 |
△10.1 |
|
北海道 |
2 |
27 |
△40.6 |
|
宮城県 |
2 |
73 |
6.3 |
|
東京都 |
12 |
372 |
△2.2 |
|
茨城県 |
1 |
9 |
― |
|
埼玉県 |
3 |
118 |
37.5 |
|
神奈川県 |
4 |
167 |
△0.4 |
|
群馬県 |
2 |
52 |
37.7 |
|
愛知県 |
24 |
622 |
△4.3 |
|
岐阜県 |
6 |
198 |
1.8 |
|
長野県 |
1 |
23 |
△2.0 |
|
三重県 |
5 |
174 |
△2.9 |
|
静岡県 |
1 |
42 |
107.9 |
|
福井県 |
3 |
100 |
0.7 |
|
岡山県 |
7 |
80 |
△33.7 |
|
広島県 |
4 |
27 |
△0.9 |
|
山口県 |
4 |
69 |
5.5 |
|
鳥取県 |
5 |
122 |
0.4 |
|
島根県 |
3 |
54 |
△30.1 |
|
徳島県 |
4 |
144 |
3.4 |
|
香川県 |
3 |
71 |
△5.4 |
|
愛媛県 |
2 |
34 |
△13.9 |
|
高知県 |
1 |
35 |
△8.8 |
|
福岡県 |
5 |
72 |
1.6 |
|
熊本県 |
2 |
17 |
△4.0 |
|
小計 |
231 |
6,082 |
△5.8 |
|
合計 |
717 |
75,078 |
△0.3 |
(注) １ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 店舗数は、期末日現在のものであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。
当社は、
『お客様から「褒められる店」を創ろう！
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営の基本方針とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行います。
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で、下記の事項を対処すべき課題として認識しているとともに、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。
① 持続的な成長
ａ．出店政策
・厨房設備等の効果・効率化、都心省力型店舗等の開発
・東日本地域を軸に出店を加速
・共存共栄を基盤としたＭ＆Ａ、大型複合商業施設への参画による出店等を推進
ｂ．物販・海外等新規事業の開拓
・全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販等に向けた物販事業展開
・海外事業展開
② 競争力の強化
ａ．営業力の強化
・食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃
・各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造
ｂ．生産性の向上
・適正原価管理や人員配置のシステム化
・成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上
・設備投資の改善等により損益分岐点売上高を抑制
ｃ．セントラルキッチン政策
・東松山工場を旗艦として全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図る
・成形餃子供給体制を確立するとともに、サプライチェーンの整備・改善に努める
・ＰＢ半製品、マーケットリサーチの推進
③ 経営基盤整備
ａ．労務環境・人材育成
・キャリアデベロップメントプログラムの確立と現場要望に応じた弾力的な研修メニューの整備
・現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化
・新人事制度を確立させ採用活動の強化を図るとともに、高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に
向けた検討
ｂ．社会貢献・環境対策
・ＥＳＧ、ＣＳＲを含む統合レポートの作成
ｃ．組織・ガバナンス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・情報システムの全体最適化
ｄ．財務・資本政策
・自己株式活用方法の検討
・総資産の圧縮や効率化
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区へ出店を加速させております。
出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。
しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。
また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。
当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。
以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができる事とされております。）。
当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社の企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社ではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12)個人情報について
当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)フランチャイズ・チェーン展開について
当社の売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。
この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。
|
(イ)契約の名称 |
フランチャイズ基本契約又は営業委託契約 |
|
(ロ)契 約 者 |
フランチャイズ加盟店等 |
|
(ハ)契約の本旨 |
当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。 |
(ニ)加盟料、保証金等
|
区分 |
店舗面積 |
加盟料(千円) |
保証金(千円) |
広告負担金(千円) |
|
小型店 |
100㎡以下 |
1,500 |
1,000 |
20～40 |
|
中型店 |
101～200㎡ |
2,000 |
2,000 |
40～80 |
|
大型店 |
201㎡以上 |
2,500 |
3,000 |
50～100 |
(注) １ 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
２ 広告負担金は月額であります。
３ 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。
４ 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
５ 複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
(ホ)契約期間、契約の更新等
|
契約の期間 |
フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間 |
|
契約更新の条件 |
契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合 |
|
契約更新料 |
300～800千円 |
(注) 契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。
当事業年度におきましては、売上高は、前年同期に比べて２億38百万円（0.3％）の減収で750億78百万円となりました。
営業利益は、ベースアップ等の人件費増加や運送費の増加等もあり、前年同期に比べて７億75百万円（12.4％）の減益で54億94百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて７億43百万円（11.4％）の減益で58億１百万円となりました。
当期純利益は、減損損失の増加もありましたが、収用補償金の収受、法人税負担の軽減等により、前年同期に比べて２億29百万円（5.6％）の減益で38億39百万円となりました。
なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
|
42期時間帯別全店売上 |
|
|
||
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数（店） |
|
朝 （5：00～10：00） |
0.2 |
134 |
1,016 |
33 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
28.1 |
24,765 |
782 |
446 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
21.4 |
16,031 |
921 |
469 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
34.9 |
24,207 |
993 |
469 |
|
夜 （21：00～24：00） |
13.8 |
9,362 |
1,013 |
423 |
|
深夜 （24：00～5：00） |
1.5 |
1,080 |
981 |
90 |
|
合計 |
100.0 |
75,582 |
911 |
― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は17.4％、持帰客数は9,949千名、持帰平均単価は1,202円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
|
43期時間帯別全店売上 |
|
|
||
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数（店） |
|
朝 （5：00～10：00） |
0.2 |
104 |
1,028 |
33 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
29.7 |
26,054 |
787 |
474 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
22.3 |
16,386 |
941 |
479 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
35.3 |
24,225 |
1,004 |
479 |
|
夜 （21：00～24：00） |
11.3 |
7,724 |
1,011 |
412 |
|
深夜 （24：00～5：00） |
1.2 |
831 |
977 |
73 |
|
合計 |
100.0 |
75,326 |
916 |
― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は17.9％、持帰客数は10,411千名、持帰平均単価は1,189円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
|
42期既存店月別売上構成比 |
|
42期既存店曜日別平均売上対比 |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比（％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.1 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
4 |
4 |
1 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.6 |
3 |
3 |
3 |
4 |
5 |
5 |
5 |
3 |
31 |
|
火曜日 |
101.9 |
|
６月 |
7.7 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
107.8 |
|
７月 |
8.2 |
3 |
4 |
5 |
5 |
5 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
106.1 |
|
８月 |
9.3 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
0 |
31 |
|
金曜日 |
126.7 |
|
９月 |
8.3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
3 |
30 |
|
土曜日 |
164.8 |
|
10月 |
8.5 |
3 |
4 |
4 |
5 |
5 |
5 |
4 |
1 |
31 |
|
日曜日 |
173.5 |
|
11月 |
8.4 |
4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
2 |
30 |
|
祝日 |
157.9 |
|
12月 |
8.4 |
4 |
5 |
4 |
5 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.2 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
30 |
|
|
|
|
２月 |
7.7 |
5 |
4 |
4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
1 |
29 |
|
|
|
|
３月 |
8.6 |
3 |
5 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
45 |
49 |
49 |
52 |
51 |
52 |
52 |
15 |
365 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
３ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
|
43期既存店月別売上構成比 |
|
43期既存店曜日別平均売上対比 |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比（％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.1 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
1 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.4 |
5 |
4 |
3 |
3 |
4 |
4 |
5 |
3 |
31 |
|
火曜日 |
103.7 |
|
６月 |
7.9 |
4 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
109.6 |
|
７月 |
8.5 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
109.1 |
|
８月 |
9.1 |
5 |
5 |
5 |
3 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
金曜日 |
129.7 |
|
９月 |
8.3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
土曜日 |
166.1 |
|
10月 |
8.7 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
日曜日 |
173.3 |
|
11月 |
8.5 |
4 |
5 |
4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
祝日 |
161.6 |
|
12月 |
8.2 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
5 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.2 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
30 |
|
|
|
|
２月 |
7.5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
3 |
4 |
1 |
28 |
|
|
|
|
３月 |
8.6 |
3 |
4 |
5 |
5 |
5 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
46 |
50 |
50 |
48 |
51 |
52 |
52 |
15 |
364 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
３ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ27億13百万円（4.4％）増加し、647億27百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ44億８百万円（47.3％）増加し、137億36百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億95百万円（3.2％）減少し、509億91百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少等であります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ28億17百万円（15.6％）増加し、208億95百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ36億72百万円（26.6％）増加し、175億１百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ８億55百万円（20.1％）減少し、33億93百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は103億16百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億４百万円（0.2％）減少し、438億32百万円となりました。主な要因は当期純利益38億39百万円の増加に対し、配当金の支払い23億70百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から67.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
|
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
自己資本比率(％) |
66.6 |
70.8 |
67.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
132.1 |
106.9 |
119.0 |
|
キャッシュ・フロー |
― |
1.3 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
145.1 |
355.3 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので記載しておりません。