⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

45,844

949

928

(232)

45,864

32,168

1,993

13,696

 構築物

5,483

26

89

(12)

5,420

4,507

204

912

 機械及び装置

5,213

196

15

(6)

5,394

2,762

376

2,632

 車両運搬具

186

14

18

(1)

182

129

15

53

 工具、器具及び備品

4,894

480

111

(26)

5,264

4,327

312

936

 土地

21,501

[△3,284]

 

643

(157)

[△236]

20,857

[△3,047]

 

 

20,857

 建設仮勘定

138

1,997

2,022

112

 

 

112

有形固定資産計

83,263

[△3,284]

3,664

3,829

(437)

[△236]

83,097

[△3,047]

43,895

2,902

39,202

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

129

30

24

99

 施設利用権

50

19

3

31

無形固定資産計

180

49

27

130

長期前払費用

186

26

41

170

91

26

79

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

(注) 1 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお当期減少額は売却及び減損損失によるものであります。

 

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 

 新店舗(イオン東札幌店他15店舗)、既存店改装等によるものであります。 

建設仮勘定 

 新店舗(イオン東札幌店他15店舗)、既存店改装等によるものであります。 

 

3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

 店舗の除却等によるものであります。 

土地

 売却及び減損損失によるものであります。 

 なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 

 

4 長期前払費用の当期償却額は、販売費及び一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

 

5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,000

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

4,954

3,399

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,779

1,916

0.23

平成30年5月
から
平成31年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

7,734

10,316

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,516

400

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

80

13

33

3

56

賞与引当金

857

912

857

912

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

703

26

2

727