文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政策への期待感から金利の上昇、円安・ドル高への転換がみられ、雇用や個人消費の改善も継続しており、景気が底堅く推移していることから利上げも決定されました。しかし、過度なドル高、保護主義などによる下振れリスクもあり、また、中国の成長減速懸念、英国のEU離脱問題など、世界経済は千変万化の様相を呈しております。
このような世界経済のもと、わが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果もあって雇用環境や企業収益の改善など、景気は横ばい圏での動きから抜け出し、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇への懸念や社会保険制度の見直し等もあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界につきましては、北日本での低温や関東甲信越地方での記録的に早い積雪により野菜が高騰し、消費者の節約志向が依然と根強いため、好調なファーストフード店やコンビニ等の他業種との競争が激化する一方、人手不足及び客足減少による24時間営業の縮小や定休日検討を余儀なくされ、経営を取り巻く環境や消費動向は依然として厳しい状況であります。
このような状況下当社は、労働環境の整備、従業員の幸せ追求、社外の人材登用によるガバナンス体制の強化、お客様満足創造への様々な改善と挑戦を真摯に実践し続けた成果が現れ始め、10月度単月の直営店売上が過去最高を更新することができました。さらに新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を関東へ初出店するとともに、11月にはYahoo!ショッピングに公式通販ショップを開設するなど、新たな施策にも積極的に取り組んで参りました。特に通販ショップでは国内自社工場で注文を受けてから製造し、出来立ての生麺を直送する「生ラーメンパック」を販売し、ご自宅の近隣に店舗のないお客様にも当社の味をご家庭でご賞味頂けるようになりました。
店舗においては、にんにくゼロ餃子の販売が好調で販売店舗を徐々に増加させており、極王シリーズ第３弾となる「極王やきそば」の販売開始や「ゆず風味餃子のたれ」「辣油」の店頭販売を開始いたしました。
一方、海外進出につきましては、台湾における子会社設立登記及び出店に向けて着々と準備を進めております。
そして、創業50周年を迎える2017年のスローガンにつきましては「感謝」に決定いたしました。今の当社があるのはお客様・投資家の方々をはじめとするステークホルダーの皆様のおかげであるということを改めて認識し、売上高1,000億円、1,000店舗企業を目指し、地域の皆様に愛される店舗づくり及び新たな価値の創造をすべく、全社一丸となって攻めの姿勢で邁進して参ります。
当第３四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営13店、ＦＣ６店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより第３四半期末店舗数は、直営485店、ＦＣ232店となりました。
① 売上高
売上高は、前年同四半期に比べて１億67百万円（0.3％）の減収で567億24百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、ベースアップ等の人件費増加や運送費の増加等もあり、前年同四半期に比べて７億41百万円（14.8％）の減益で42億73百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて６億80百万円（13.0％）の減益で45億41百万円となりました。
④ 四半期純利益
収用補償金の計上等ありましたが、上記理由等により、前年同四半期に比べて１億14百万円（3.5％）の減益で31億61百万円となりました。
（資産の部）
当３四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ19億64百万円（3.2％）増加し、639億79百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ34億26百万円（36.7％）増加し、127億54百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14億61百万円（2.8％）減少し、512億25百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少等であります。
（負債の部）
当第３四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ31億56百万円（17.5％）増加し、212億35百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ34億44百万円（24.9％）増加し、172億74百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億87百万円（6.8％）減少し、39億60百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は116億42百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ11億91百万円（2.7％）減少し、427億44百万円となりました。主な要因は四半期純利益31億61百万円の増加に対し、配当金の支払い23億70百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から66.8％となりました。
当第３四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ34億66百万円増加し、107億73百万円となりました。
当第３四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて20億23百万円（53.1％）増加し、58億31百万円となりました。主な要因は未払消費税等の増加等であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益47億48百万円に減価償却費21億78百万円、未払消費税等の増加額８億24百万円等を加えた額から法人税等の支払額18億24百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて32億51百万円（60.7％）減少し、21億２百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少等であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億63百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて41億58百万円（94.1％）減少し、２億62百万円となりました。主な要因は借入金の純増加額の増加等であります。
主な内訳は、借入金の純増加額39億８百万円による収入から、自己株式の取得による支出17億99百万円、配当金の支払額23億70百万円による支出を減じた額であります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。