【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
　当社は、旗艦工場となる東松山工場の第１四半期会計期間における本格稼動を契機として、有形固定資産の使用状況を検討いたしました。
　この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益は794百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ798百万円増加しております。

（追加情報）

当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１  保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前事業年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
㈱DDTダイニング	12百万円	㈱DDTダイニング	7百万円
達也㈲	21	達也㈲	13
㈱マーメイド	41	㈱マーメイド	33
個人オーナー１名	30	個人オーナー１名	25
計	105	計	79

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	8,892百万円	10,792百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34	△18
現金及び現金同等物	8,858	10,773

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	979	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,151	60.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,247	65.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,799百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が10,823百万円となっております。