文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、良好な雇用環境に牽引された米国では景気回復が続き、段階的な利上げを実施、中国では政策支援と内外需要の回復を受けて持ち直しの動きがみられるなど、景気は回復傾向にあります。しかし、北朝鮮問題や各地で頻発するテロなど、景気を冷やしかねない地政学リスクや、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱といった不確実性があり、見通しは下振れする懸念もあります。
このような世界経済のもと、わが国経済は、輸出や生産の堅調な動きが続いており、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価指数の前年比上昇率は日銀による目標２％を大きく下回っており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、雇用所得情勢の改善持続と消費者マインドの持ち直し、生鮮食品価格の騰勢鈍化や訪日外客数の増加等もあり、サービス消費は回復基調にありますが、深刻さが続く人手不足への懸念や、コンビニエンスストアなどの他業種との競争の激化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下当社グループは、労働環境の整備に重点を置きながら、店舗と工場、本社が一致団結して業容拡大に向けた取組みを進めてまいりました。前年に実施した３年連続ベースアップに引き続き、定期昇給と等級制度見直し分を含む組合の月例給引き上げ要求に対し満額回答するなど、従業員の処遇改善を優先し続けてまいりました。また、障がい者雇用のための特例子会社「株式会社王将ハートフル」の認定を取得するとともに、海外におきましては、台湾に１号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」をオープンし、日本を意識していただける「クールジャパン」をコンセプトとした内観と、水餃子を“主食”とする食文化の台湾の方々に対し、焼き餃子を“おかず”として食べる日本の食文化をご提案し、売上が当初計画の2.6倍となるなど、大変好評を博しております。
2017年12月24日に創業50周年を迎えるにあたり、この50年支えてくださった全てのステークホルダーに感謝するとともに、ガバナンス強化による基盤構築から100年企業へ向けての攻めの年と位置づけ、“Back to The Basic”を合言葉に原点へ立ち返り「QSCの向上」のもと営業力の強化に向け、ALL王将で次なる一歩を踏み出していくため、全従業員が創業50年の感謝を示す記念バッジを着用し、「創業50周年特別メニュー」を毎月販売するとともに、７月より「創業50年お客様感謝キャンペーン」と題し、お客様のご利用額に応じ従来の「ぎょうざ倶楽部カード」や無料お食事券に加え、数量限定のロゴ入り食器などのオリジナルグッズともれなく交換していただけるキャンペーンを開始しております。一方、株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針をお示しし、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高めるとともに、株主様に中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしました。
今の当社があるのはステークホルダーの皆様のおかげであるという感謝の気持ちを忘れず、お客様から「褒められる店」を目指し邁進して参ります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営７店、ＦＣ１店の新規出店を行っております。これにより第１四半期末店舗数は、直営493店、ＦＣ232店となりました。
① 売上高
売上高は、新店効果等もあり、182億42百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は、人件費や減価償却費の増加等もあり、８億39百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記理由等により、９億円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、５億65百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第１四半期会計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、651億24百万円となりました。
流動資産は、139億65百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が116億52百万円であります。
固定資産は、511億58百万円となりました。主な内訳は土地が208億57百万円、建物及び構築物が145億55百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、214億22百万円となりました。
流動負債は、170億96百万円となりました。主な内訳は短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が34億68百万円であります。
固定負債は、43億25百万円となりました。主な内訳は長期借入金が28億38百万円であります。なお、借入金の残高は113億６百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、437億２百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が371億67百万円であります。以上の結果、自己資本比率は67.1％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、116億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億１百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億20百万円に減価償却費７億55百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額３億36百万円、法人税等の支払額９億18百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億87百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額９億90百万円による収入から、配当金の支払額11億23百万円による支出を減じた額であります。
なお、当社は前第１四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第１四半期会計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。