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回次 |
第43期 |
第44期 |
第43期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成28年４月１日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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四半期(当期)純利益又は |
(百万円) |
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四半期包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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回次 |
第43期 |
第44期 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成29年７月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第44期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結会計期間については連結経営指標等を、第43期第２四半期累計期間及び第43期第２四半期会計期間並びに第43期事業年度については個別経営指標等を記載しております。また、第43期第２四半期累計期間及び第43期事業年度の四半期包括利益又は包括利益については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、世界経済においても政策効果に支えられた中国経済の持ち直し、資源価格の上昇、米国における在庫調整の進展等を背景に緩やかな回復が続いております。しかしながら、地域紛争や国際テロに起因する地政学リスクが顕在化し、諸外国の政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、外食売上高が13か月連続プラスとなったものの、東京での21日間連続降雨や台風列島縦断など天候不順による客足への影響や、長雨・日照不足による野菜価格の高騰、最低賃金改定や人手不足等による三大都市圏のフード系アルバイト時給の過去最高更新等から、商品価格を引き上げる企業が相次ぐなど、先行きは依然厳しい見通しとなっております。
このような状況下当社グループは、これまで３年をかけて取り組んできた労働環境の整備をベースに営業力強化を図るべく４つの営業方針（「店頭をスッキリさせる」「店舗を美しく保つ」「お客様へ歓迎が伝わる接客を行う」「料理のスタンダードを守る」）を定め、ＱＳＣの向上に取り組んでまいりました。さらに職務権限と責任の明確化、効率化とスピード化、各部門の連携強化を図る為の４本部制（営業・総務・人事・製造）の導入や、それらを統括し戦略機能を担う「経営戦略本部」の新設、店舗社員の教育を担う「王将大学」の設立など、全員が一致団結し、ブランド価値向上を目指す組織体へと改変をいたしました。それらに加え、「創業50年お客様感謝キャンペーン」等販促効果も相俟って、７月からの３か月連続で直営全店売上高が同月比で過去最高を更新することができ、創業50周年を迎えるにあたり、更なる飛躍への一歩を踏み出すことができました。
また、台湾１号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」は、連日ご盛況を得ており、売上高は期初の計画に対し200％を超え、大変好評を博しております。このような状況を踏まえて、台湾における更なる展開に備えるべく、当該子会社への増資を実施いたしました。
株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針をお示しし、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高めるとともに、株主様に中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を拡充いたしました。
今の当社があるのはステークホルダーの皆様のおかげであるという感謝の気持ちを忘れず、お客様から「褒められる店」を目指し邁進して参ります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営11店、ＦＣ１店の新規出店を行っております。これにより第２四半期末店舗数は、直営497店、ＦＣ232店となりました。
① 売上高
売上高は、来店客数は減少となりましたが、客単価アップが寄与しており、直営店既存店売上高が増収となった上、新店効果も相俟って、384億75百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は、人件費や減価償却費の増加等もあり、25億38百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記理由等により、26億36百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、17億10百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
なお、当社は前第２四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第２四半期累計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同四半期比を参考として記載しております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、652億73百万円となりました。
流動資産は、141億95百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が119億26百万円であります。
固定資産は、510億77百万円となりました。主な内訳は土地が208億57百万円、建物及び構築物が142億83百万円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、202億92百万円となりました。
流動負債は、166億17百万円となりました。主な内訳は短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が29億38百万円であります。
固定負債は、36億75百万円となりました。主な内訳は長期借入金が22億34百万円であります。なお、借入金の残高は101億72百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、449億80百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が383億12百万円であります。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、119億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億49百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億48百万円に減価償却費15億24百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額５億17百万円、法人税等の支払額９億11百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億27百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億66百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額１億43百万円による支出、配当金の支払額11億23百万円による支出であります。
なお、当社は前第２四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第２四半期累計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同四半期比を参考として記載しております。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。