(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は２社であり連結しております。
連結子会社 王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフル
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表を作成するに当たっては各社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10年～38年 |
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機械装置及び運搬具 |
６年～10年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
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当第２四半期連結会計期間 |
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㈱DDTダイニング |
2百万円 |
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達也㈲ |
5 |
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㈱マーメイド |
25 |
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個人オーナー 1名 |
20 |
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計 |
53 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料手当及び賞与 |
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百万円 |
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雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,926百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7 |
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現金及び現金同等物 |
11,918 |
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当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,123 |
60.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
1,123 |
60.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
91.35円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
1,710 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,710 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,722 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第44期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の臨時取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,123百万円 |
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② １株当たりの金額 |
60.00円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月１日 |